- 9972
- 2026/09/11
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 9.47倍
- 2010年以降
- 赤字-1173.68倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.21-0.97倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.55%
- ROE 予
- 4.39%
- ROA 予
- 2.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2021年11月30日
- 9097万
- 2022年11月30日 +30.8%
- 1億1899万
個別
- 2021年11月30日
- 994万
- 2022年11月30日 +175.14%
- 2736万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。2023/02/27 15:31
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- さらに、一部の取引については、顧客との契約に基づく当該商品の引渡しおよび保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。2023/02/27 15:31
なお、従来は営業外費用として計上しておりました売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。