#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の商社事業の売上高が70,872千円減少、セグメント利益が7,172千円減少しております。プリフォーム事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2023/02/27 15:31
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,372,433千円であります。
3.減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2023/02/27 15:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「その他」が3,125千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。なお、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の「その他」が3,125千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,125千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が3,125千円増加しております。なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の商社事業の売上高が70,872千円減少、セグメント利益が7,172千円減少しております。プリフォーム事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2023/02/27 15:31
#6 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益に基づき短期業績連動報酬(賞与)として毎年、一定の時期に支給します。なお、その総額は連結営業利益の5.0%以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。
c.非金銭報酬等に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)の最終年度(2025年11月期)の目標(連結)を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%以上としております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円(前期は13,860百万円)、営業利益440百万円(前期は608百万円)、経常利益476百万円(前期は654百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円(前期は542百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2023/02/27 15:31