このような市場環境のもと、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,832百万円(前期比9.3%増)となったものの、プリフォーム事業での材料費の増加や新規事業の立上げ費用の発生等により営業損失275百万円(前期は営業利益440百万円)となりました。営業損失の計上に加え、持分法適用会社1社の保有する資産運用商品に債務不履行が発生し持分法による投資損失703百万円を計上したこと等により経常損失963百万円(前期は経常利益476百万円)となり、さらに、中国連結子会社1社の遊休資産に関する減損損失93百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益402百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2024/02/28 11:41
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