有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

④ 指標及び目標
a.環境
当社グループでは、2022年に国際的環境イニシアチブ(SBT)の認定を取得し、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社グループ全拠点の温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)を採用しております。今後も再生可能エネルギーの活用、省エネ技術の導入、生産プロセスの効率化、資源の有効活用その他脱炭素に向けた各種取組みを実施することで、2030年には2019年度比で46%の温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※Scope1:自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されており、当社グループ全拠点のエネルギー使用量(ガソリン、軽油、都市ガス、LPG)から算出されます。
※Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されており、当社グループ全拠点の電気使用量から算出されます。
※Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出量(事業者の活動に関連する他社の排出量)と定義されており、自社の活動に関連するサプライチェーン全体の調達や物流、製品の使用・廃棄まで広範囲な排出源から算出されます。
当社グループは、国際的な評価・認証プログラムへ参加し、認証を取得することで、当社グループの環境への取り組み状況を客観的に評価し、継続的な改善を図り、サステナビリティ経営の推進および企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の温室効果ガス排出量 Scope1, Scope2


b.社内環境整備
社内環境整備方針に関しての指標、目標および実績は次のとおりであります。

	目標		実績(当連結会計年度)
有給休暇取得日数	2026年3月末日までに	15日以上/年	12.2日/年
男性育児休業取得率	2028年11月末日までに	70%	100%

※提出会社および国内連結子会社の指標、目標および実績となっております。海外連結子会社については、各国の労働法制および運用の違いから除外しております。
※有給休暇取得日数について目標とする期限は、すでに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において公表しておりますとおり2026年3月末日までであります。なお、男性育児休業取得率について目標とする期限を2028年11月末日までとしておりましたが、当連結会計年度においてこれを達成いたしました。