有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務および割賦未払金は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位:千円)
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)一年内償還予定の社債であります。
(※3)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※5)連結貸借対照表の流動負債の未払金および固定負債のその他に計上されております。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位:千円)
(※1)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※2)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※3)連結貸借対照表の流動負債の未払金および固定負債のその他に計上されております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務、(5)割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は割賦購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
当連結会計年度(平成30年11月30日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
当連結会計年度(平成30年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務および割賦未払金は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年11月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,444,775 | 3,444,775 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,741,852 | 2,741,852 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △669 | △669 | - |
| 2,741,183 | 2,741,183 | - | |
| (3)投資有価証券 | 345,366 | 345,366 | - |
| 資産計 | 6,531,325 | 6,531,325 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,148,056 | 1,148,056 | - |
| (2)短期借入金 | 469,600 | 469,600 | - |
| (3)社債(※2) | 16,000 | 16,078 | 78 |
| (4)長期借入金(※3) | 1,201,267 | 1,207,553 | 6,285 |
| (5)リース債務(※4) | 994,307 | 985,359 | △8,948 |
| (6)割賦未払金(※5) | 81,743 | 81,655 | △88 |
| 負債計 | 3,910,976 | 3,908,303 | △2,672 |
| デリバティブ取引(※6) | 42,032 | 42,032 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)一年内償還予定の社債であります。
(※3)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※5)連結貸借対照表の流動負債の未払金および固定負債のその他に計上されております。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,823,858 | 2,823,858 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,153,594 | 3,153,594 | - |
| (3)投資有価証券 | 295,108 | 295,108 | - |
| 資産計 | 6,272,561 | 6,272,561 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 941,488 | 941,488 | - |
| (2)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (3)長期借入金(※1) | 620,036 | 613,702 | △6,333 |
| (4)リース債務(※2) | 719,993 | 714,393 | △5,599 |
| (5)割賦未払金(※3) | 45,953 | 45,919 | △34 |
| 負債計 | 2,627,471 | 2,615,504 | △11,967 |
| デリバティブ取引(※4) | 1,444 | 1,444 | - |
(※1)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※2)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※3)連結貸借対照表の流動負債の未払金および固定負債のその他に計上されております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務、(5)割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は割賦購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (平成30年11月30日) |
| 投資有価証券 非上場株式等 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 非上場株式等 | 908,800 | 1,034,868 |
| その他 非上場株式等 | 20 | 120 |
| 計 | 908,820 | 1,034,988 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,444,775 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,741,852 | - | - | - |
| 合計 | 6,186,627 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,823,858 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,153,594 | - | - | - |
| 合計 | 5,977,452 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 469,600 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 16,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 569,680 | 335,658 | 171,555 | 108,355 | 16,017 | - |
| リース債務 | 339,851 | 351,853 | 184,899 | 84,299 | 33,404 | - |
| 割賦未払金 | 35,790 | 36,355 | 9,597 | - | - | - |
| 合計 | 1,430,922 | 723,867 | 366,052 | 192,655 | 49,421 | - |
当連結会計年度(平成30年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 331,109 | 167,926 | 105,416 | 15,583 | - | - |
| リース債務 | 362,634 | 199,734 | 100,668 | 51,394 | 5,561 | - |
| 割賦未払金 | 36,355 | 9,597 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,030,099 | 377,258 | 206,085 | 66,978 | 5,561 | - |