有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、29,844千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、81,055千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
3.当連結会計年度増減額は、新規賃貸による増加額(39,105千円)、売却による減少額(1,355,036千円)および減価償却による減少額(74,256千円)であります。また前連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(877,508千円)、為替変動による増加額(3,887千円)および減価償却による減少額(114,380千円)であります。
4.時価の算定方法
当連結会計年度における期末時価は、社外の不動産鑑定人による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。前連結会計年度における期末時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、29,844千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、81,055千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 879,917 | 1,646,932 | |
| 期中増減額 | 767,015 | △1,390,188 | |
| 期末残高 | 1,646,932 | 256,744 | |
| 期末時価 | 2,335,241 | 465,292 | |
(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
3.当連結会計年度増減額は、新規賃貸による増加額(39,105千円)、売却による減少額(1,355,036千円)および減価償却による減少額(74,256千円)であります。また前連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(877,508千円)、為替変動による増加額(3,887千円)および減価償却による減少額(114,380千円)であります。
4.時価の算定方法
当連結会計年度における期末時価は、社外の不動産鑑定人による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。前連結会計年度における期末時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。