有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2022年11月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	商社事業	プリフォーム事業
日本	8,112,608	2,643,025	10,755,633
アジア	1,123,081	4,225,963	5,349,045
欧州	53,377	-	53,377
顧客との契約から生じる収益	9,289,067	6,868,988	16,158,055
その他の収益(注)	13,433	148,260	161,693
外部顧客への売上高	9,302,500	7,017,248	16,319,749

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高

			(単位:千円)
		当連結会計年度
		期首残高	期末残高
契約負債		3,662,836	2,738,050

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265,426千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が924,786千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において6,093,379千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。