有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社
バイファン・アルテック株式会社
アルテック新電力株式会社
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
PT.ALTECH
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司
愛而泰可新材料(広州)有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料(武漢)有限公司
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司
六盤水愛而泰可環保科技有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました蘇州愛而泰可新電力有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可新材料科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
愛而泰可新材料(深圳)有限公司
凡而泰(蘇州)生物科技有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可新材料科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した関連会社2社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料(深圳)有限公司は6月30日現在、凡而泰(蘇州)生物科技有限公司は9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.	9月30日 *1
PT.ALTECH	9月30日 *1
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA	9月30日 *1
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.	9月30日 *1
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司	12月31日 *2
愛而泰可新材料(広州)有限公司	12月31日 *2
重慶愛而泰可新材料有限公司	12月31日 *2
愛而泰可新材料(武漢)有限公司	12月31日 *2
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司	12月31日 *2
六盤水愛而泰可環保科技有限公司	12月31日 *2

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～31年、機械装置及び運搬具が2～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。