有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。
そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(取締役、取締役会、および執行役員)
・取締役会は、2025年2月27日現在、取締役11名(うち社外取締役4名)で構成されております。
議長 :代表取締役社長 池谷壽繁
構成員:取締役 張能徳博、取締役 井上賢志、取締役 山根清秋、取締役 澁谷博規、取締役 奥田哲太郎、取締役 李暁敏
社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
取締役会は、原則月1回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・2007年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、2003年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。
・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010年2月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。
(経営会議)
・取締役(出席を希望する社外取締役を含む)、執行役員、事業部長、営業部長、総務部長、経理部長および経営企画部長が出席する経営会議を原則月1回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。
(社外取締役・監査役会議)
・社外取締役、社外監査役および常勤監査役で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しております。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。2025年2月27日現在、本会議は社外取締役4名、社外監査役2名および常勤監査役1名で構成されております。
議長 :常勤監査役 藤田清貴
構成員:社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
(監査役、監査役会、および内部監査体制)
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2025年2月27日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
議長 :常勤監査役 藤田清貴
構成員:社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月1回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。
・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。
・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
(指名・報酬諮問委員会)
・2021年12月23日開催の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。2025年2月27日現在、本委員会は取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されており、社外取締役が過半数を占めております。本委員会において、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名に関する事項や取締役および執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
委員長:代表取締役社長 池谷壽繁
委員 :社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
(サステナビリティ推進委員会)
・代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題(マテリアリティ)の特定等について審議し、取締役会に報告を行っております。
ロ.現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち4名、監査役のうち2名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。
・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。
・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。
・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催し、取締役会の決議事項および報告事項(グループ各社に関する重要事項を含む。)として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として月1回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。
・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。
・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む)
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。
・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。
・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。
g.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。
・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
h.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断する時は、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をした時は、速やかに当該費用の支払いを行う。
j.業務の適正を確保するための体制の運用状況
・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、定例取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月1回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。
・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。
・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。
(リスク管理体制の整備状況)
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進するうえで考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
・当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および各監査役は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
(補償契約の内容の概要)
・当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
・ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内・海外連結子会社の取締役および監査役(海外連結子会社の取締役および監査役については、当社と海外連結子会社の兼務者および当社社員の海外連結子会社への出向者)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して、日本国内および海外において損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補されることとなります。
・ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。
(取締役の定数および取締役の選任の決議要件)
・取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
・株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
a.自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得(会社法第165条第2項に規定する取得をいう。)を行うことができる旨を定款に定めております。
b.中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第1項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1.代表取締役会長張能徳博氏は、2025年2月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって代表取締役会長を退任し、取締役に就任しております。
2.取締役于勇氏は、2025年2月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
2.取締役澁谷博規氏および奥田哲太郎氏は、2024年2月28日開催の第48期定時株主総会において選任されております。
3.取締役陶山秀彦氏および片山浩晶氏は、2024年2月28日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、決算に関する事項、剰余金の処分、資金調達、投資計画、コーポレート・ガバナンス、内部監査や内部統制システムに関する事項、リスク管理、グループ会社管理、人事や組織変更に関する重要事項、サステナビリティに関する事項、その他法令・定款ならびに取締役会規程で定められた重要事項について、審議、決定を行っております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)代表取締役会長張能徳博氏は、2025年2月27日付で指名・報酬諮問委員を退任しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者および監査役候補者の選任に係る事項ならびに取締役の報酬等について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。
そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(取締役、取締役会、および執行役員)
・取締役会は、2025年2月27日現在、取締役11名(うち社外取締役4名)で構成されております。
議長 :代表取締役社長 池谷壽繁
構成員:取締役 張能徳博、取締役 井上賢志、取締役 山根清秋、取締役 澁谷博規、取締役 奥田哲太郎、取締役 李暁敏
社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
取締役会は、原則月1回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・2007年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、2003年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。
・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010年2月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。
(経営会議)
・取締役(出席を希望する社外取締役を含む)、執行役員、事業部長、営業部長、総務部長、経理部長および経営企画部長が出席する経営会議を原則月1回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。
(社外取締役・監査役会議)
・社外取締役、社外監査役および常勤監査役で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しております。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。2025年2月27日現在、本会議は社外取締役4名、社外監査役2名および常勤監査役1名で構成されております。
議長 :常勤監査役 藤田清貴
構成員:社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
(監査役、監査役会、および内部監査体制)
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2025年2月27日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
議長 :常勤監査役 藤田清貴
構成員:社外監査役 石川剛、社外監査役 豊島絵
各監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月1回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。
・内部監査は、内部監査室が監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。
・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
(指名・報酬諮問委員会)
・2021年12月23日開催の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。2025年2月27日現在、本委員会は取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されており、社外取締役が過半数を占めております。本委員会において、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名に関する事項や取締役および執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
委員長:代表取締役社長 池谷壽繁
委員 :社外取締役 荒井敏明、社外取締役 中尾光成、社外取締役 中辻義則、社外取締役 中野敬子
(サステナビリティ推進委員会)
・代表取締役社長、取締役、執行役員および当社グループ会社の社長等から構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題(マテリアリティ)の特定等について審議し、取締役会に報告を行っております。
ロ.現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち4名、監査役のうち2名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役および使用人が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。
・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内および社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。
・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議および取締役会にリスク管理状況およびリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。
・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月1回開催し、取締役会の決議事項および報告事項(グループ各社に関する重要事項を含む。)として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき、経営会議を原則として月1回開催し、取締役会付議事項に係る事前審議等を行う。
・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。
・「職務権限規程」に基づき、取締役および各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む)
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上および業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。
・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。
・内部監査室は、当社およびグループ各社の法令遵守および業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社およびグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。
g.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役および使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。
・取締役または使用人の行為が、当社およびグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社およびグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
・監査役に報告を行った取締役および使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
h.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断する時は、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をした時は、速やかに当該費用の支払いを行う。
j.業務の適正を確保するための体制の運用状況
・コンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに関する施策の実施状況等についてコンプライアンス委員から報告を受けております。また、当社および主要子会社において、コンプライアンス研修を実施したほか、当社において、下請法研修等個別法令をテーマにした研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・職務執行の適正および効率性の確保に関しては、定例取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議議案についての審議および業務執行の監督を行っており、活発な質疑応答を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。また、経営幹部で構成する経営会議を原則として月1回開催し、経営上の重要事項についての審議を行い、業務執行の迅速化を図っております。
・損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理状況およびリスク管理体制の見直しを行っております。
・当社グループにおける業務の適正の確保に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上および業務上の重要事項について、子会社から当社に申請・報告を行う体制となっております。また、関係会社管理の主管部門長をはじめとする当社の経営幹部が、随時、海外を含めた子会社を往訪することで、正確な実態把握に努めております。
(リスク管理体制の整備状況)
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進するうえで考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
・当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および各監査役は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
(補償契約の内容の概要)
・当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
・ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内・海外連結子会社の取締役および監査役(海外連結子会社の取締役および監査役については、当社と海外連結子会社の兼務者および当社社員の海外連結子会社への出向者)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して、日本国内および海外において損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が塡補されることとなります。
・ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしております。
(取締役の定数および取締役の選任の決議要件)
・取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
・株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
a.自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得(会社法第165条第2項に規定する取得をいう。)を行うことができる旨を定款に定めております。
b.中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の同法第423条第1項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 / 開催回数 | 出席率 | ||
| 代表取締役会長 | 張能徳博 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 代表取締役社長(議長) | 池谷壽繁 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 取締役 | 井上賢志 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 取締役 | 于勇 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 取締役 | 山根清秋 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 取締役 | 澁谷博規 | 13回 | / | 13回 | 100.0% |
| 取締役 | 奥田哲太郎 | 13回 | / | 13回 | 100.0% |
| 取締役 | 陶山秀彦 | 4回 | / | 4回 | 100.0% |
| 取締役 | 片山浩晶 | 4回 | / | 4回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 荒井敏明 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中尾光成 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中辻義則 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中野敬子 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 常勤監査役 | 藤田清貴 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 社外監査役 | 石川剛 | 17回 | / | 17回 | 100.0% |
| 社外監査役 | 豊島絵 | 16回 | / | 17回 | 94.1% |
(注)1.代表取締役会長張能徳博氏は、2025年2月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって代表取締役会長を退任し、取締役に就任しております。
2.取締役于勇氏は、2025年2月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
2.取締役澁谷博規氏および奥田哲太郎氏は、2024年2月28日開催の第48期定時株主総会において選任されております。
3.取締役陶山秀彦氏および片山浩晶氏は、2024年2月28日開催の第48期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、決算に関する事項、剰余金の処分、資金調達、投資計画、コーポレート・ガバナンス、内部監査や内部統制システムに関する事項、リスク管理、グループ会社管理、人事や組織変更に関する重要事項、サステナビリティに関する事項、その他法令・定款ならびに取締役会規程で定められた重要事項について、審議、決定を行っております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 / 開催回数 | 出席率 | ||
| 代表取締役会長 | 張能徳博 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
| 代表取締役社長(委員長) | 池谷壽繁 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 荒井敏明 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中尾光成 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中辻義則 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
| 社外取締役 | 中野敬子 | 3回 | / | 3回 | 100.0% |
(注)代表取締役会長張能徳博氏は、2025年2月27日付で指名・報酬諮問委員を退任しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に基づき、取締役候補者および監査役候補者の選任に係る事項ならびに取締役の報酬等について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
