有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)

② 戦略
a.リスク及び機会に対処する取組み
当社グループは、気候変動リスクが人類が直面している大きな事象であることを踏まえ、「脱炭素社会への貢献」と「環境や社会に配慮した調達・供給」を5つのサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)のうちの2つとして掲げております。当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を営んでおりますが、それぞれの事業活動に影響を与えうるリスクと機会について、次のように分析し対応いたします。
(移行のリスクと機会について)
商社事業においては、海外から調達する産業機械等について、現地の環境規制や炭素税の賦課等に起因する仕入価格の高騰や、技術移行の過渡期における調達の遅れがリスクとして考えられますが、直接的な影響は小さく、他分野の幅広い商品を取り扱うことによってリスクの分散ができていると認識しております。さらに、注力する脱炭素社会に向けた新技術を利用した商品や資源の再利用を促進する商品への注目が高まることで、これらに対する需要が拡大することが期待されます。
プリフォーム事業においては、生産するプリフォームがペットボトルとして使用された後、不適切な方法で廃棄されることによって生じる環境汚染の問題や焼却処理に伴って生じる二酸化炭素排出等の問題が依然としてあります。これらの問題に対し、国内連結子会社ではリサイクルPET樹脂でプリフォームを製造するボトルtoボトルの流れを確立しつつあり、現在はお客様のニーズに合わせた製品の開発に注力しております。当社グループはお客様とともに環境負荷軽減に取り組んでまいります。また、同国内連結子会社および一部の海外連結子会社の製造工場に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用を促進しております。
(物理リスクと機会について)
商社事業・プリフォーム事業ともに、異常気象による大規模な自然災害が原因で商品もしくは製品の製造がストップしたり、物流ルートが遮断されたりする等のリスクが考えられます。商社事業では、商品の完成遅延や納入遅延、メーカー技術者の渡航不能による納入・検収作業の遅延を予想しておりますが、複数の輸送手段・輸送経路を確保することやトレーニングを受講した当社技術者を中心に納入・検収作業を行うことにより、影響を最小限に抑えてまいります。またプリフォーム事業では、国内で大規模な自然災害等が発生した場合は国内の製造拠点が一か所であるためその影響は大きいものと推測しますが、当社グループの国外製造拠点と連携して一時的に国内の客先向け製品を製造、供給する等の対応をしてまいります。
b.人材育成方針
当社グループは、「お客様との絆(=信頼関係)を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の1つとして掲げております。
上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。
営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。
技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。
事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。
なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。
c.社内環境整備方針
当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の1つとして掲げております。働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進しております。