有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んで参りましたが、急激に変化する市場環境に対応しきれず当連結会計年度は当期純損失となりました。
当社グループはこのような状況を克服するため抜本的な経営改善に向け中期経営計画(平成28年11月期～平成30年11月期)を策定中であります。
<中期経営計画の基本方針>1)事業の付加価値の創出
・戦略商権(商品)の発掘
・取引先の満足度の向上
2)固定費効率の向上
・コスト構造改革の断行
・海外拠点のスリム化
3)グローバル運営体制の構築
・地域毎の統括体制の構築
・現地採用人員の育成
上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業
商社事業においては、コストコントロールの強化を行いながら、更なる収益力の向上および持続的な成長に向け、基盤となる国内市場においては、提案型営業力の強化に取り組み、生活に密着した商材の取り扱いに注力してまいります。また海外においては、不採算拠点を整理し、ASEANを重点地域として国内部門との連携を強化し、顧客のASEAN域内展開に対応する営業・サービス体制を構築することで海外展開を推進してまいります。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主要市場である中国およびインドネシアの経済成長が減速する厳しい経営環境下、事業の再生に向けコスト構造改革を断行し、コスト競争力および生産効率の向上に取り組んでまいります。一方で、中国がニューノーマルへの転換を図る以上、このような市場環境はしばらく続くことが予想されます。当社グループも市場の変化に対応した戦略の見直しをし、改善が見られない拠点については、事業縮小および戦略的な撤退を含め検討してまいります。