KOZO HD（9973）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりましたスパイシークリエイトを「飲食事業」に移管しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
また、前第3四半期連結会計期間から、従来「デリバリー事業」としていた報告セグメントの名称を「流通事業」に変更しております。これに伴い、従来「デリバリー事業」に含んでおりましたデリズに加え、2023年5月1日に完全子会社とした東洋商事及びモリヨシを加えた事業セグメントとしております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
3.報告セグメントの資産に関する情報

2024/05/14 16:31

#2 事業等のリスク

欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。
・流通事業の拡充
2023年5月に食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社を連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシ株式会社においては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	小売事業	飲食事業	流通事業
商品販売	818,506	-	272,040	1,090,546

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

2024/05/14 16:31

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりましたスパイシークリエイトを「飲食事業」に移管しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
また、前第3四半期連結会計期間から、従来「デリバリー事業」としていた報告セグメントの名称を「流通事業」に変更しております。これに伴い、従来「デリバリー事業」に含んでおりましたデリズに加え、2023年5月1日に完全子会社とした東洋商事及びモリヨシを加えた事業セグメントとしております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。2024/05/14 16:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。(総拠点数 90拠点)(前年同期は79拠点)

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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(4)事業内容 北米圏における飲食店、持ち帰りすし店の運営
(5)取得理由 当社は、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」をスローガンに、持ち帰り寿し店「小僧寿し」鳥料理の居酒屋「とり鉄」「とりでん」「ぢどり亭」、ラーメン業態の「どさん子」、とんかつ業態の「キムカツ」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」など、18の事業ブランド、全国に547店舗、12カ所の配送拠点を展開し、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3つの事業セグメントによる事業ポートフォリオを構成しております。更に、アスラポート株式会社においては、欧州・欧米における新規出店展開を進めており、海外事業の更なる拡大を企図している中で、ASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社とすることで、事業エリアや展開ブランドの拡充など、当社グループの海外事業展開に新たな付加価値をもたらすことが可能であると考えております。
(6)取得株式数 9,000,000株(発行済株式数の99.34%)

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。
その結果、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。

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