固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～20年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法2018/04/20 16:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	30,059千円	1,705千円
工具、器具及び備品	3,218	-
計	33,277	1,705

2018/04/20 16:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイト、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	148,794千円
固定資産	96,545
のれん	118,120

2018/04/20 16:27

#7 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は42百万円(前期は66百万円の減少)となりました。これ
は、固定資産の取得による支出99百万円、敷金回収による収入85百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/04/20 16:27

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法を反映させるため、前事業会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた960千円は「ソフトウェア」に組み替えております。

2018/04/20 16:27

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
従来、無形固定資産のその他に含めておりましたソフトウェアについて重要性が増したため、独立して表記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,383千円は「ソフトウェア」に組み替えております。

2018/04/20 16:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より3億61百万円減少し、7億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億23百万円減少し、7億84百万円となりました。これは主に敷金及び保証金等が減少したことに起因しております。

2018/04/20 16:27

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	250,663千円	278,875千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,693	-
時の経過による調整額	2,402	1,248

2018/04/20 16:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2018/04/20 16:27