訂正有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
ⅰ)取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
67.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付債権を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
	貸付債権	40,000千円
取得原価		60,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,563千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,143千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,278千円
固定資産	45,141千円
資産合計	73,420千円
流動負債	53,804千円
固定負債	39,759千円
負債合計	93,564千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
ⅱ)取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
51.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,563千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,719千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,897千円
固定資産	44,418千円
資産合計	90,316千円
流動負債	26,079千円
固定負債	38,349千円
負債合計	64,429千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
ⅲ)取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社けあらぶ
事業の内容 介護施設の運営
(2)企業結合を行った主な理由
高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。
(3)企業結合日
平成28年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000千円
取得原価		15,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,713千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,905千円
固定資産	2,623千円
資産合計	26,529千円
流動負債	6,952千円
固定負債	1,003千円
負債合計	7,956千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
ⅳ)取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 介護サポートサービス株式会社
事業の内容 介護施設の運営
(2)企業結合を行った主な理由
高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。
(3)企業結合日
平成28年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社けあらぶが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,296千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,543千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,711千円
固定資産	4,361千円
資産合計	55,073千円
流動負債	42,480千円
固定負債	3,679千円
負債合計	46,160千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
ⅰ)連結子会社間の吸収合併
1.企業結合の内容
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社東京小僧寿し
事業の内容 持ち帰り寿司店の運営
被結合企業の名称 株式会社茶月東日本
事業の内容 寿司、弁当及び惣菜の製造販売
(2)企業結合日
平成29年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社東京小僧寿しを存続会社、株式会社茶月東日本を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社東京小僧寿し
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社東京小僧寿しが運営する「小僧寿し」と株式会社茶月東日本が運営する「茶月」の双方のブランド力のシナジーを活かし、双方のブランド価値の向上を図る点、事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
ⅱ)連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 飲食店(カレーショップ、ラーメンショップ等)の運営
被結合企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 寿司、弁当及び惣菜の製造販売
(2)企業結合日
平成29年8月16日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スパイシークリエイトを存続会社、株式会社阪神茶月を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社スパイシークリエイト
(5)その他取引の概要に関する事項
運営機能の統合に伴う、営業機能・本部機能の効率化及び本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。