訂正有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
松原 淳二 氏(株式会社札幌海鮮丸代表取締役社長)
(2)分離した事業の内容
寿し宅配事業
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社札幌海鮮丸は北海道、東北地方を中心に展開しており、職人の握る作りたてのお寿しをお客様にご自宅でお召し上がりいただける宅配寿し業態を営業しております。
これまで当社は、グループ業態で持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」「神田一番寿司」及び「百花撰」、回転寿し業態の「活鮮」「鉢巻太助」、立ち喰い寿し「築地鉢巻太助」等グループ各社のノウハウを結集しシナジー効果を最大化することが、顧客から求められるニーズに対応し株主の利益に結びつく最善策であるという考えのもと、グループ間の連携を強化してまいりました。
しかしながら、株式会社札幌海鮮丸の地域性や業態の特殊性により十分なシナジー効果を得ることができていないのが現状であり、また当社は今後持ち帰り寿し業態の出店及び加盟店への転換に注力し、持ち帰り寿しのフランチャイズ事業を当社の主たる業務とする方針を打ち出しており、以降もグループとしてのメリットを双方享受しにくい状態が予想されておりました。
そこでこのたび当社の方針に縛られることなく、独立した企業としてタイムリーな判断ができる体制を構築することが、株式会社札幌海鮮丸にとり最善の方策であると判断し、今回の株式譲渡にいたりました。
(4)事業分離日
平成25年3月18日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 290百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその内訳
流動資産 665百万円
固定資産 353百万円
資産合計 1,018百万円
流動負債 739百万円
固定負債 233百万円
負債合計 972百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
寿し宅配事業

事業譲渡
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡先の名称
株式会社三誠食品
(2)譲渡した事業の内容
回転寿し事業
(3)事業譲渡を行った主な理由
当社では回転寿し事業として「活鮮」「鉢巻太助」の2業態、計12店舗の運営を行っております。いずれの業態も旬と鮮魚にこだわった本格志向で一般的な低価格回転寿しと差別化を行い、デフレ等の影響により伸び悩んだ時期もございましたが、本年度は既存店前年比103.4%(6月30日時点)とお客様の支持を得てまいりました。
当社グループでは持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」「神田一番寿司」、回転寿し業態の「活鮮」「鉢巻太助」、立ち喰い寿し「築地鉢巻太助」等の業態を展開しており、これまではこれら業態のノウハウを結集しシナジー効果を最大化することが最善策である考えてまいりました。
しかしながら、回転寿し事業は独自の仕入商材も多く、それに伴う配送ルートの確保、また業態の独自性により、十分なシナジー効果を得ることができていないのが現状であり、また当社は今後持ち帰り寿し業態の出店および直営店の加盟店への転換に注力し、持ち帰り寿しのフランチャイズ事業を当社の主たる業務とする方針を打ち出しており、シナジーによるメリットを双方享受しにくい状態が予想されておりました。そのため回転寿し事業をこのまま継続運営するよりも、回転寿し事業を理解ある他企業に運営を委ね、当社の経営資源をフランチャイズ事業に集中させることが、双方の成長につながるとの結論に至りました。
以上のことから、複数の企業から当社の回転寿し事業の取得、運営方針等についての提案を受け、慎重に協議を重ねてまいりましたが、株式会社三誠食品が最も同事業を高く評価していただいたことから、今回の基本合意に至りました。
(4)事業譲渡日
平成25年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 152百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその内訳
①資産
敷金及び保証金 43百万円
固定資産 61百万円
資産合計 105百万円
②負債
負債は譲渡いたしません。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
持ち帰り事業等
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,198百万円
営業損益 7百万円
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の営業部門
事業の内容 寿司の製造、販売等
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社東京小僧寿し(当社の連結子会社)を承継会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社東京小僧寿し
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは今期の政策の柱として直営の優良店の営業権販売、また社員独立という形で優良フランチャイジーの育成を進めております。将来的には加盟店比率を7割以上に拡大し加盟店サポート主体の本部体制を構築することで、安定したロイヤリティー収入を得るとともに店舗や本部の管理コストを削減してまいります。
この計画の一環として直営店舗の営業機能の分社独立を行ないます。分社した新設会社では、店舗マネジメント強化や顧客満足度向上に特化することで、売上を含めた店舗価値の向上を図り上記の優良フランチャイジーへの転換を促進してまいります。また、営業機能の分割後の当社では加盟店サポート体制への切り替えを進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。