有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業①
名 称 東洋商事株式会社
事業の内容 業務用食材の卸売事業
被合併企業②
名 称 モリヨシ株式会社
事業の内容 和惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
東洋商事は、業務用総合食品卸事業を主業務とし、同社が備える全国15か所の拠点を介した物流機能を有しております。当社グループでは、各店舗への商品配送の一部を東洋商事に委託しておりますが、同社を完全子会社とすることで、同社が有する全国の配送拠点と、60台超の配送車を介した、自社物流機能を構築することを想定しております。
一方、同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社は、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。
両社を完全子会社とすることで、当社ブランドに新たな付加価値をもたらし、また、当社グループの事業全域において、物流機能の改善に繋がることにより当社グループの連結業績への貢献が見通されることから企業結合を致しました。
(3) 企業結合日
2023年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
東洋商事株式会社の株式100%を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社を完全子会社と致しました。
(5) 企業結合後の名称
被合併企業① 東洋商事株式会社
被合併企業② モリヨシ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,000円
4.主要な取得関連費用の内訳
デューディリジェンス費用等 3,250千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
84,270千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,262,191千円
固定資産 358,639千円
資産合計 2,620,831千円
流動負債 1,821,183千円
固定負債 715,375千円
負債合計 2,536,559千円
(取得による企業結合)
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業①
名 称 東洋商事株式会社
事業の内容 業務用食材の卸売事業
被合併企業②
名 称 モリヨシ株式会社
事業の内容 和惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
東洋商事は、業務用総合食品卸事業を主業務とし、同社が備える全国15か所の拠点を介した物流機能を有しております。当社グループでは、各店舗への商品配送の一部を東洋商事に委託しておりますが、同社を完全子会社とすることで、同社が有する全国の配送拠点と、60台超の配送車を介した、自社物流機能を構築することを想定しております。
一方、同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社は、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。
両社を完全子会社とすることで、当社ブランドに新たな付加価値をもたらし、また、当社グループの事業全域において、物流機能の改善に繋がることにより当社グループの連結業績への貢献が見通されることから企業結合を致しました。
(3) 企業結合日
2023年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
東洋商事株式会社の株式100%を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社を完全子会社と致しました。
(5) 企業結合後の名称
被合併企業① 東洋商事株式会社
被合併企業② モリヨシ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,000円
4.主要な取得関連費用の内訳
デューディリジェンス費用等 3,250千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
84,270千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,262,191千円
固定資産 358,639千円
資産合計 2,620,831千円
流動負債 1,821,183千円
固定負債 715,375千円
負債合計 2,536,559千円