有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食品衛生に関するリスク
当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。
当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
② 食材調達に関するリスク
当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。
さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7%上昇し、「外食」も同3.7%上昇しております。このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。
当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品事故に関するリスク
当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。
当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務に関するリスク
当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。
このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。
⑤ 減損会計に関するリスク
当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。
その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報漏えいに関するリスク
当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。
今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。
⑦ FC加盟者に関するリスク
当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。
当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。
⑧ 新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。
とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 連帯保証債務に関するリスク
当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。
⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。前中期経営計画(FY2023-FY2025)期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。
[ 小売事業 ]
店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。
[ 飲食事業 ]
中期経営計画における成長ドライバーとして、当社グループの中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の主要ブランドにおいて新規出店を推進するとともに、メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の追加出店を進めることにより、店舗ネットワークの拡大と収益力の向上を図ってまいります。これにより、既存ブランドの再成長と新たな成長基盤の確立を両立し、飲食事業全体の成長加速につなげてまいります。
[ 流通事業 ]
中期経営計画におけるグループ基盤強化施策の一環として、東洋商事を中核とする調達・物流・供給機能の高度化を進めてまいります。共同調達の拡大、物流網及び在庫配置の最適化、商材供給体制の安定化を通じて、小売・飲食の各事業セグメントにおける収益性向上と出店拡大を支えるグループインフラとしての機能を強化してまいります。また、需給管理の精緻化及びグループ横断でのオペレーション効率化を推進することで、原価低減、食品ロスの抑制及び資金創出力の向上を図り、グループ全体の持続的成長に資する体制を構築してまいります。
[ 海外事業 ]
欧州及び北米圏における店舗開発を推進するとともに、英国においてはJapan Centreとの協業を通じ、当社グループ食材の輸出販売及び店舗展開を進めることで、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。これにより、中期経営計画におけるグローバル領域の成長を具体化し、国内事業に加わる新たな収益柱の育成を進めてまいります。
当社グループは、これらのセグメント別施策に加え、中期経営計画に基づく選択と集中の徹底、投資効率を重視した資源配分及び機動的な財務戦略の遂行を通じて、営業キャッシュ・フローの改善と財務基盤の安定化を進めてまいります。あわせて、収益性の低い事業・拠点の見直しと成長領域への再投資を継続することにより、持続的な成長と安定的な資金創出力の両立を図ってまいります。
以上のとおり、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することにより、収益力の改善及び安定的な資金繰りの確保が可能であると判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。