半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/06/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、エネルギー価格や米をはじめとする原材料価格の高止まり、人件費の上昇等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
海外経済においては、地政学的リスクの継続や各国の通商政策の動向に加え、高金利環境の継続等により、不透明な状況が続きました。また、外食・中食業界においては、消費活動の回復が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇などが企業収益を圧迫し、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新・中期経営計画(FY2026-FY2028)「NEXUS4×4」のコンセプトに基づき、「4つの事業フェーズ」と「4つの経営機能」を有機的に結び付けることで、グループ全体の収益力強化と事業基盤の拡充に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、マーチャンダイジング(以下「MD」といいます。)の強化による原価コントロールの高度化を進めるとともに、人気コンテンツとのコラボレーションや各種プロモーション施策を展開し、若年層を中心とした集客力の強化および顧客接点の拡充に努めてまいりました。
これらの取組みを各事業において推進した結果、基幹事業においては既存店の収益力向上に取り組むとともに、成長事業ではマーケティング施策の推進および財務基盤の強化を進め、海外事業では欧州を中心とした事業展開を推進いたしました。
以下、各事業の主な取組み及び成果について記載いたします。
[ 小売・販売事業 ]
小売・販売事業においては、米や海産物を含む原材料価格や人件費の上昇、競争環境の変化等を踏まえ、株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)ではリプレイス出店戦略及び商品競争力の強化を推進するとともに、株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)では収益構造の改善、株式会社だいまるで(以下「だいまる」といいます。)は惣菜部門の強化や生産性向上に取り組むなど、中期経営計画に基づく収益力の強化を進めております。
[ 飲食事業 ]
飲食事業においては、原材料価格や人件費、建築費等の上昇による収益環境の変化に対応するため、既存店の収益力向上及び店舗運営効率の改善に取り組んでおります。中核事業会社であるアスラポート株式会社では、ドミナント展開による店舗基盤の強化を推進するとともに、成長事業として位置付けているメキシカン・ファストフード「TacoBell」ブランドを運営する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)では、マーケティング施策を通じたブランド認知向上及び顧客接点の拡充を進めております。今後も、中期経営計画に基づき、デジタル機能やオペレーション機能の強化を通して、持続的な成長基盤の構築に取り組んでまいります。
[ 流通事業 ]
流通事業においては、原材料価格や人件費、物流費等の上昇に加え、取引先における事業環境の変化や流通構造の変化に伴う受注減少等が収益に影響を及ぼす可能性があります。また、物流業界における労働規制の強化や人手不足への対応も重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対し、MD事業を軸とした共同調達・共同販売、流通事業の中核事業である東洋商事株式会社(以下「東洋商事」といいます。)及びその子会社である和惣菜工場を運営するモリヨシ株式会社(以下「モリヨシ」といいます。)での製造・物流機能の共通化により、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
[ 海外事業 ]
海外事業においては、為替変動に加え、欧米における人件費、賃料及び各種管理コストの上昇が収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業基盤の再構築を進めるとともに、現地における販売網の拡充及び事業運営の効率化を推進し、新・中期経営計画に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、新・中期経営計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、不採算事業の見直し及び事業ポートフォリオの最適化を進めることにより、キャッシュ・フローの改善及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、新規事業及び設備投資に必要な経営資源を確保するため、事業部門の収益性改善を進め、グループ全体の事業基盤の安定と持続的な成長を支えるキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。