固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/08/27 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～31年
工具、器具及び備品 2～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法2019/08/27 15:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	1,705千円	3,796千円
機械装置及び運搬具	-	371
工具、器具及び備品	-	209
ソフトウェア	-	645
計	1,705	5,022

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による当社の発行価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,545千円
固定資産	49,061千円
のれん	827,649千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億円(前期は42百万円の減少)となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出1億38百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
見積り変更による増加額	-	117,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,629千円
時の経過による調整額	1,248千円	528千円

2019/08/27 15:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/08/27 15:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/27 15:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2019/08/27 15:35