	事業年度末現在(平成30年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 -使用人 16	同左使用人 15
新株予約権の個数(個)	1,290	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の個数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	129,000但し、(注)1により調整されることがある。	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成31年4月17日から平成35年4月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)2、(注)3	同左
新株予約権の行使条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同左
代用払込に関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 177,000株
付与日	平成29年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年4月17日至平成35年4月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 106円
5.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)の権利行使
発行価格 125円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より6億68百万円増加し、9億83百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行が4億円、長期借入金が1億59万円増加、資産除去債務が96百万円増加したことに起因しております。
(純資産)

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、平成31年3月26日開催の取締役会において、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議致しました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成30年12月31日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期中平均株式数(株)	29,747,812	31,795,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(新株予約権の4,870個普通株式487千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権(新株予約権の1,770個普通株式177千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

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