一方で、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズが運営する複合型宅配事業店舗への業態転換や、当社と資本業務提携を締結している株式会社JFLAホールディングスのグループ会社が運営するタピオカブランドの店舗展開およびデリバリー業態の追加、配達効率の更なる向上を目的としたエリア統合の実施など、店舗収益力の改善取組みを進めております。また、飲食デリバリーでは業界初となる「後払い」システムの導入、各種電子決済サービスの導入等を進め、利便性の向上を図り店舗収益力の改善取組みを進めております。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)の売上高は42億84百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する7月度、9月度の需要が相対的に減退した点や、債務超過及び当期以降の事業再編を進めるために実施を致しました「株式会社小僧寿し 第6回新株予約権」の発行諸費用等の発生による経費の増加、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでに時間を要している点、等の問題により、第3四半期連結累計期間の営業損失は1億97百万円(前年同期は4億11百万円の営業損失)、経常損失は1億87百万円(前年同期は4億29百万円の経常損失)となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益9百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31百万円(前年同期は6億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
2019/11/14 16:38