四半期報告書-第52期第3四半期(平成31年1月1日-令和1年9月30日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、子会社であるデリズによる、複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進めており、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司」に「からあげ」「天ぷら」「とんかつ」等のデリカ商材を加えた、新機軸の店舗へと、リブランドの取組みを進めております。その第一段階として、前年度より唐揚げブランドの併設を実施しており、全ての直営店全店舗に併設を完了しており、当該直営店の当第3四半期連結会計期間における前年同期比売上高は、110%超となっております。この後の新たなリブランドとして、「天ぷら」「とんかつ」のデリカ商材の追加併設、デリズとの連携によるデリバリー機能の付加等の展望を見据えており、当第3四半期連結会計期間においてリブランドを進めた「天ぷら」「とんかつ」ブランドの併設店においては、前年同期比200%超の売上高を創出しております。
また、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」など、平日限定のプレミアムイベントを実施する事で、より多くのお客様にご来店頂ける機会の創出に努めております。上記の施策考課により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となっております。
一方で、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズが運営する複合型宅配事業店舗への業態転換や、当社と資本業務提携を締結している株式会社JFLAホールディングスのグループ会社が運営するタピオカブランドの店舗展開およびデリバリー業態の追加、配達効率の更なる向上を目的としたエリア統合の実施など、店舗収益力の改善取組みを進めております。また、飲食デリバリーでは業界初となる「後払い」システムの導入、各種電子決済サービスの導入等を進め、利便性の向上を図り店舗収益力の改善取組みを進めております。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の売上高は42億84百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する7月度、9月度の需要が相対的に減退した点や、債務超過及び当期以降の事業再編を進めるために実施を致しました「株式会社小僧寿し 第6回新株予約権」の発行諸費用等の発生による経費の増加、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでに時間を要している点、等の問題により、第3四半期連結累計期間の営業損失は1億97百万円(前年同期は4億11百万円の営業損失)、経常損失は1億87百万円(前年同期は4億29百万円の経常損失)となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益9百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31百万円(前年同期は6億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を76店舗(前年同期比26店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗(前年同期比26店舗減少)となりました。同セグメントの売上高は29億73百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失は1億35百万円(前年同期は3億29百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。当第3四半期累計期間の同セグメントの売上高は、前期の新規出店が奏功し10億87百万円の計上となりました。しかしながら、当第3四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営業損失は24百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は2億22百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。入居率の改善による増収により、単月の業績は黒字転換を果たし、業績は改善しつつありますが、当期期間中に創出した赤字の影響を改善するまでには至っておらず、営業損失は38百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第3四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しており、また有価証券上場規程第604条の2第1項第3号(債務超過)により、上場廃止に係る猶予期間に入っております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項 継続企業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り債務超過の解消に努めてまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、子会社であるデリズによる、複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進めており、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司」に「からあげ」「天ぷら」「とんかつ」等のデリカ商材を加えた、新機軸の店舗へと、リブランドの取組みを進めております。その第一段階として、前年度より唐揚げブランドの併設を実施しており、全ての直営店全店舗に併設を完了しており、当該直営店の当第3四半期連結会計期間における前年同期比売上高は、110%超となっております。この後の新たなリブランドとして、「天ぷら」「とんかつ」のデリカ商材の追加併設、デリズとの連携によるデリバリー機能の付加等の展望を見据えており、当第3四半期連結会計期間においてリブランドを進めた「天ぷら」「とんかつ」ブランドの併設店においては、前年同期比200%超の売上高を創出しております。
また、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」など、平日限定のプレミアムイベントを実施する事で、より多くのお客様にご来店頂ける機会の創出に努めております。上記の施策考課により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となっております。
一方で、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズが運営する複合型宅配事業店舗への業態転換や、当社と資本業務提携を締結している株式会社JFLAホールディングスのグループ会社が運営するタピオカブランドの店舗展開およびデリバリー業態の追加、配達効率の更なる向上を目的としたエリア統合の実施など、店舗収益力の改善取組みを進めております。また、飲食デリバリーでは業界初となる「後払い」システムの導入、各種電子決済サービスの導入等を進め、利便性の向上を図り店舗収益力の改善取組みを進めております。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の売上高は42億84百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する7月度、9月度の需要が相対的に減退した点や、債務超過及び当期以降の事業再編を進めるために実施を致しました「株式会社小僧寿し 第6回新株予約権」の発行諸費用等の発生による経費の増加、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでに時間を要している点、等の問題により、第3四半期連結累計期間の営業損失は1億97百万円(前年同期は4億11百万円の営業損失)、経常損失は1億87百万円(前年同期は4億29百万円の経常損失)となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益9百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億31百万円(前年同期は6億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を76店舗(前年同期比26店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗(前年同期比26店舗減少)となりました。同セグメントの売上高は29億73百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失は1億35百万円(前年同期は3億29百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主として連結子会社である株式会社デリズが運営しております。当第3四半期累計期間の同セグメントの売上高は、前期の新規出店が奏功し10億87百万円の計上となりました。しかしながら、当第3四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営業損失は24百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は2億22百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。入居率の改善による増収により、単月の業績は黒字転換を果たし、業績は改善しつつありますが、当期期間中に創出した赤字の影響を改善するまでには至っておらず、営業損失は38百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第3四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しており、また有価証券上場規程第604条の2第1項第3号(債務超過)により、上場廃止に係る猶予期間に入っております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項 継続企業の前提に関する事項」の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り債務超過の解消に努めてまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
該当事項はありません。