有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、業務提携先である株式会社JFLAホールディングス(旧社名:株式会社アスラポート・ダイニング)や、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主体店舗である「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設することで、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。この結果、既存店売上高は計画比を上回り、着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要したことにより、期初より計画をしておりました多店舗への展開が2018年9月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的でありました。
複合宅配の機能を付加して推進を行っているデリバリー事業におきましては、2018年6月1日に連結子会社とした株式会社デリズが実施するデリバリー事業を主体としております。当該事業は、2018年2月14日に公表した、2018年12月期の業績予想の公表後に顕在化した事業であるため、当該事業の売上高が連結売上高に寄与したものの、出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、新規出店計画を下回ったこと、また既存店および新店での人材確保を継続してまいりましたが、想定していた人材確保には至らなかったことにより、店舗収益性は当初想定を下回っております。
以上の通り、小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円(前期比1.9%増加)となりましたが、上記の減収要因に加えて、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は5億91百万円(前期は3億52百万円の営業損失)、経常損失は6億7百万円(前期は3億58百万円の経常損失)となりました。
また、株式会社デリズの株式取得の際に発生したのれんの償却7億90百万円および業務統合システム他の減損損失215百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円(前期は4億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
(持ち帰り寿し事業等)
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を108店舗(前期比24店舗減少)さらにその他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計116店舗(前期比24店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は135店舗(前期比21店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は47億52百万円(前期比8.7%減少)、営業損失は4億61百万円(前期は2億63百万円の営業損失)となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数および売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しFC事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
(デリバリー事業等)
デリバリー事業は、平成30年6月1日に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」(平成30年4月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理・宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗(当初計画は19店舗)を新規出店し、同セグメント事業の売上高は4億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は2億77百万円(前期比36.3%増加)となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は69百万円(前期は88百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し2億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は4億32百万円(前期は2億25百万円の減少)となりました。税金等調整前当期純損失の計上額16億56百万円、のれん償却額の計上額8億27百万円、減損損失の計上額2億15百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億円(前期は42百万円の減少)となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出1億38百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5億62百万円(前期は18百万円の減少)となりました。これは主として、社債の発行による収入4億円、短期借入金の純増減額1億81百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)商品仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より117百万円減少し、14億9百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より9百万円減少し、7億32百万円となりました。前連結会計年度より売掛金が86百万円増加した一方で、現金及び預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億7百万円減少し、6億76百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が31百万円減少、ソフトウェアが30百万円減少、敷金及び保証金等が41百万円減少したことに起因しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、連結会計年度末より5億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が3億47百万円増加、未払金が88百万円増加したことに起因しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より6億68百万円増加し、9億83百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行が4億円、長期借入金が1億59万円増加、資産除去債務が96百万円増加したことに起因しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より13億22百万円減少し、△10億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を16億78百万円計上したことに起因しております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は55億17百万円(前期比1億5百万円増加)となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は27億33百万円(前期比3億11百万円増加)となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は5億91百万円(前期は3億52百万円の営業損失)となりました。これは主に、賃金・手当の増加1億47百万円に起因しております。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は6億7百万円(前期は3億58百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業損益の状況に起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円(前期は4億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、経常損益の状況および減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し2億1百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、業務提携先である株式会社JFLAホールディングス(旧社名:株式会社アスラポート・ダイニング)や、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主体店舗である「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設することで、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。この結果、既存店売上高は計画比を上回り、着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要したことにより、期初より計画をしておりました多店舗への展開が2018年9月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的でありました。
複合宅配の機能を付加して推進を行っているデリバリー事業におきましては、2018年6月1日に連結子会社とした株式会社デリズが実施するデリバリー事業を主体としております。当該事業は、2018年2月14日に公表した、2018年12月期の業績予想の公表後に顕在化した事業であるため、当該事業の売上高が連結売上高に寄与したものの、出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、新規出店計画を下回ったこと、また既存店および新店での人材確保を継続してまいりましたが、想定していた人材確保には至らなかったことにより、店舗収益性は当初想定を下回っております。
以上の通り、小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円(前期比1.9%増加)となりましたが、上記の減収要因に加えて、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は5億91百万円(前期は3億52百万円の営業損失)、経常損失は6億7百万円(前期は3億58百万円の経常損失)となりました。
また、株式会社デリズの株式取得の際に発生したのれんの償却7億90百万円および業務統合システム他の減損損失215百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円(前期は4億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
(持ち帰り寿し事業等)
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を108店舗(前期比24店舗減少)さらにその他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計116店舗(前期比24店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は135店舗(前期比21店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は47億52百万円(前期比8.7%減少)、営業損失は4億61百万円(前期は2億63百万円の営業損失)となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数および売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しFC事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
(デリバリー事業等)
デリバリー事業は、平成30年6月1日に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」(平成30年4月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理・宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗(当初計画は19店舗)を新規出店し、同セグメント事業の売上高は4億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は2億77百万円(前期比36.3%増加)となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は69百万円(前期は88百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し2億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は4億32百万円(前期は2億25百万円の減少)となりました。税金等調整前当期純損失の計上額16億56百万円、のれん償却額の計上額8億27百万円、減損損失の計上額2億15百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億円(前期は42百万円の減少)となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出1億38百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5億62百万円(前期は18百万円の減少)となりました。これは主として、社債の発行による収入4億円、短期借入金の純増減額1億81百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)商品仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 持ち帰り寿し事業等 | 持ち帰り寿し | 2,319,564 | 85.0 |
| デリバリー事業 | 飲食デリバリー | 143,983 | - |
| 介護・福祉事業 | 生活支援サービス | 320,901 | 117.0 |
| 合計 | 2,784,449 | 93.1 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 持ち帰り寿し事業等 | 商品販売 | 3,761,951 | 90.9 |
| 食材販売 | 875,660 | 93.2 | |
| ロイヤリティ収入等 | 114,934 | 87.2 | |
| デリバリー事業 | 商品販売 | 214,300 | - |
| 宅配代行 | 101,704 | - | |
| ロイヤリティ収入等 | 171,248 | - | |
| 介護・福祉事業 | 介護福祉サービス | 277,657 | 163.3 |
| 合計 | 5,517,458 | 101.9 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より117百万円減少し、14億9百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より9百万円減少し、7億32百万円となりました。前連結会計年度より売掛金が86百万円増加した一方で、現金及び預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億7百万円減少し、6億76百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が31百万円減少、ソフトウェアが30百万円減少、敷金及び保証金等が41百万円減少したことに起因しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、連結会計年度末より5億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に、短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が3億47百万円増加、未払金が88百万円増加したことに起因しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より6億68百万円増加し、9億83百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行が4億円、長期借入金が1億59万円増加、資産除去債務が96百万円増加したことに起因しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より13億22百万円減少し、△10億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を16億78百万円計上したことに起因しております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は55億17百万円(前期比1億5百万円増加)となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は27億33百万円(前期比3億11百万円増加)となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は5億91百万円(前期は3億52百万円の営業損失)となりました。これは主に、賃金・手当の増加1億47百万円に起因しております。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は6億7百万円(前期は3億58百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業損益の状況に起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円(前期は4億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、経常損益の状況および減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し2億1百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。