四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即しリブランドの推進、業務提携先である株式会社JFLAホールディングスや、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、お寿しの提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランド「元祖中津唐揚げ」を既存店舗に併設することで、お寿し以外の中食需要に適う店行を進めております。この結果、既存店売上高は前年同期比を上回っております。また、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設した店舗を2019年1月以降に3店舗開設し、売上高前年同期比は130%超の推移を示しております。
また、デリバリー事業においては、2018年6月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第1四半期連結累計期間において6店舗の出店を致しました。
以上の通り、2018年12月期より、小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の売上高は14億92百万円(前年同期比17.7%増加)となりました。上記施策の効果の顕在化も有り、持ち帰り寿し事業等、及び、デリバリー事業の両事業セグメントにおいて、8百万円の営業利益を創出するなど、前年同期より大きく収益性の改善を果たしておりますが、介護・福祉事業における経営改善が途上にあり、経営改善費用が増加したため、当第1四半期連結累計期間の営業損失は9百万円(前年同期は85百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(前年同期は87百万円の経常損失)となりました。また、当第1四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却益9百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期は2億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を89店舗(前年同期比26店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計97店舗(前年同期比26店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は132店舗(前年同期比24店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は10億85百万円(前年同期比9.5%減少)、営業損失は1百万円(前年同期は75百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年6月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」(2018年4月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
直営店として24店舗、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として6店舗、FC店として12店舗を有しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店店舗が収益化したために、売上高が3億35百万円、営業利益は9百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は71百万円(前年同期比5.1%増加)となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は18百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第1四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿しの提供に留まらない、お寿し以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、1) 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、2) 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、3) 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗(当初計画は19店舗)のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第5回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即しリブランドの推進、業務提携先である株式会社JFLAホールディングスや、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿し事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、お寿しの提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランド「元祖中津唐揚げ」を既存店舗に併設することで、お寿し以外の中食需要に適う店行を進めております。この結果、既存店売上高は前年同期比を上回っております。また、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設した店舗を2019年1月以降に3店舗開設し、売上高前年同期比は130%超の推移を示しております。
また、デリバリー事業においては、2018年6月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第1四半期連結累計期間において6店舗の出店を致しました。
以上の通り、2018年12月期より、小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の売上高は14億92百万円(前年同期比17.7%増加)となりました。上記施策の効果の顕在化も有り、持ち帰り寿し事業等、及び、デリバリー事業の両事業セグメントにおいて、8百万円の営業利益を創出するなど、前年同期より大きく収益性の改善を果たしておりますが、介護・福祉事業における経営改善が途上にあり、経営改善費用が増加したため、当第1四半期連結累計期間の営業損失は9百万円(前年同期は85百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(前年同期は87百万円の経常損失)となりました。また、当第1四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却益9百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期は2億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を89店舗(前年同期比26店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計97店舗(前年同期比26店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は132店舗(前年同期比24店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は10億85百万円(前年同期比9.5%減少)、営業損失は1百万円(前年同期は75百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年6月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」(2018年4月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
直営店として24店舗、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として6店舗、FC店として12店舗を有しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店店舗が収益化したために、売上高が3億35百万円、営業利益は9百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は71百万円(前年同期比5.1%増加)となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は18百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第1四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿しの提供に留まらない、お寿し以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、1) 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、2) 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、3) 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗(当初計画は19店舗)のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第5回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。