有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。
なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[ 小売事業 ]
中核企業である株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。
上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年7月1日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円(前期比 2.1%増加)、セグメント損失は1億11百万円(前期は2億6百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 飲食事業 ]
中核企業であるアスラポート株式会社(以下「アスラポート」といいます。)では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年5月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。
また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114%を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円(前期比 15.6%増)、セグメント損失は59百万円(前期は87百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 流通事業 ]
中核企業である東洋商事株式会社(以下「東洋商事」といいます。)では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。
株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Delix(呼称:デリックス)」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円(前期比 0.7%減)、セグメント損失は98百万円(前期は1億33百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。
[ 海外事業 ]
当社は2024年5月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年6月には、英国においてJapan Centre Group Limited(以下「JCG」といいます。)及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年6月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH(以下「大洋食品」)とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット1店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。
当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。
業績ハイライト
当連結会計年度における連結業績
(1) 経常利益における概要
経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第3四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。
一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。
(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。
1)小売事業
有形減損損失 13百万円
無形減損損失 1百万円
店舗閉鎖損失 9百万円
2)飲食事業(海外事業を含む)
有形減損損失 36百万円
無形減損損失 258百万円
3)流通事業
有形減損損失 5百万円
店舗閉鎖損失 12百万円
上記に記載する特別損失3億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は6億84百万円(前期は7億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、税金等調整前当期純利益が6億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が1億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が2億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、3億14百万円増加したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は7億81百万円(前期は49百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が6億39百万円の損失を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億32百万円(前期は1億69百万円の減少)となりました。これは主として、貸付金による支出1億14百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7億59百万円(前期は3億59百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の支出2億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)商品仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの3億47百万円減少し、56億53万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億50百万円減少した一方で、売掛債権が1億28百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より3億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが3億38百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末より、3億9百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が2億82百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
前連結会計年度より、3億4百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が2億49百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より2億67百万円増加し、3億96百万円となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、194億41百万円(前期比13億31百万円増加)となりました。これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円(前期比6億6万円増加)となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は2億95百万円(前期は4億27百万円の営業損失)となりました。これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は3億2百万円(前期は4億59百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は6億84百万円(前期は7億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、税金等調整前純損益が6億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、9億42百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 3 業績等の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。
今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。
なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[ 小売事業 ]
中核企業である株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。
上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年7月1日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円(前期比 2.1%増加)、セグメント損失は1億11百万円(前期は2億6百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 飲食事業 ]
中核企業であるアスラポート株式会社(以下「アスラポート」といいます。)では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年5月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。
また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114%を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円(前期比 15.6%増)、セグメント損失は59百万円(前期は87百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 流通事業 ]
中核企業である東洋商事株式会社(以下「東洋商事」といいます。)では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。
株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Delix(呼称:デリックス)」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円(前期比 0.7%減)、セグメント損失は98百万円(前期は1億33百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。
[ 海外事業 ]
当社は2024年5月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年6月には、英国においてJapan Centre Group Limited(以下「JCG」といいます。)及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年6月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH(以下「大洋食品」)とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット1店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。
当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。
業績ハイライト
当連結会計年度における連結業績
| 項 目 | 業 績 | 前期比較 |
| 売上高 | 194億41百万円 | 前期比 7.4%増加 |
| 営業損益 | △2億95百万円 | 前期は △4億27百万円 |
| 経常損益 | △3億2百万円 | 前期は △4億59百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 | △6億84百万円 | 前期は △7億82百万円 |
(1) 経常利益における概要
経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第3四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。
一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。
(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。
1)小売事業
有形減損損失 13百万円
無形減損損失 1百万円
店舗閉鎖損失 9百万円
2)飲食事業(海外事業を含む)
有形減損損失 36百万円
無形減損損失 258百万円
3)流通事業
有形減損損失 5百万円
店舗閉鎖損失 12百万円
上記に記載する特別損失3億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は6億84百万円(前期は7億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、税金等調整前当期純利益が6億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が1億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が2億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、3億14百万円増加したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は7億81百万円(前期は49百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が6億39百万円の損失を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億32百万円(前期は1億69百万円の減少)となりました。これは主として、貸付金による支出1億14百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7億59百万円(前期は3億59百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入金の支出2億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)商品仕入実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 小売事業 | 持ち帰り寿し | 2,095,340 | 90.8 |
| 流通事業 | 卸売・デリバリー | 7,337,173 | △9.1 |
| 飲食事業 | 飲食店運営 | 2,595,984 | 21.4 |
| 合計 | 12,028,497 | ||
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 小売事業 | 商品販売 | 3,797,506 | 15.7 |
| 食材販売 | 404,763 | △33.0 | |
| ロイヤリティ収入等 | 65,546 | △29.7 | |
| 流通事業 | 商品販売 | 8,970,315 | 86.1 |
| ロイヤリティ収入等 | 4,122 | △56.5 | |
| 飲食事業 | 商品販売 | 6,179,290 | 45.6 |
| その他 | その他の収入 | 19,751 | △27.9 |
| 合計 | 19,441,295 | ||
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの3億47百万円減少し、56億53万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億50百万円減少した一方で、売掛債権が1億28百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末より3億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが3億38百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末より、3億9百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が2億82百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
前連結会計年度より、3億4百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が2億49百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より2億67百万円増加し、3億96百万円となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、194億41百万円(前期比13億31百万円増加)となりました。これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円(前期比6億6万円増加)となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は2億95百万円(前期は4億27百万円の営業損失)となりました。これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は3億2百万円(前期は4億59百万円の経常損失)となりました。これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は6億84百万円(前期は7億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、税金等調整前純損益が6億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、9億42百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第2 事業の状況 3 業績等の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。
今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
