(1)経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調となる中で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社が属する中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景に、来店客数に回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰や労働者不足が解消していないことから、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の事業セグメントの収益改善、海外事業の拡大による事業成長を軸として、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を推進し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として各事業セグメントにおける取組みを進め、また、各事業セグメント間の取組みを有機的に結合することで、新たな事業の創出を進めております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[小売事業]
「小僧寿し」における小売事業店舗化の更なる推進を図るため、マーチャンダイジング機能の強化として食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる(以下「だいまる」といいます。)の商品バリエーションの活用、だいまるが保有する物流拠点や配送機能の活用を推進しております。また、連結子会社である和惣菜の製造事業を行うモリヨシ株式会社(以下「モリヨシ」といいます。)との協業による、同社和惣菜商品の「小僧寿し」店舗における販売展開等推進を行っております。
また、「小僧寿し」においては、地方圏において「飛び地」となっている直営店のドミナント化を想定した出店戦略を推進しております。
[飲食事業]
飲食事業においては、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」や、本格四川中華料理を提供する「陳麻家」など、計6店舗の新規出店を実施し、各展開ブランドの事業規模の拡大を図っております。また、当該事業セグメントの中核会社であるアスラポート株式会社において、アメリカにおいて飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社とし、欧州・欧米における事業領域の拡大へ向けて推進しております。
[流通事業]
前連結会計年度に連結子会社とした東洋商事株式会社(以下「東洋商事」といいます。)、モリヨシ、フード・デリバリーサービスを展開する株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)により、当該事業セグメントを構成しております。当期においては、東洋商事において、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、配送車の増車も並行して実施し、更なる流通機能の強化を図っております。
上記の各事業の取組みの他、2024年6月に、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited(以下「Japan Centre」といいます。)及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limited(以下「Kozosushi UK」といいます。)との間で3社間の資本業務提携を締結し、両社を持分法適用関連会社と致しました。Japan Centreにおいては、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化」の発信源として、スーパーマーケット「JAPAN CENTRE」、日本食の飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食ホール「Ichiba」、ロンドンのへドン・ストリートに出店するラーメンBer「ラーメン横丁」など、多角的に事業を展開しております。当社グループでは、Japan Centreとの協業を主体として、当社グループの小売・飲食事業のブランド展開や、日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造の協業などによる、新たな事業展開を検討しております。
また、2024年4月より、当社グループの株主優待制度を改変し、当社アプリサービスを活用した新機軸の株式優待制度のシステムを開発致しました。従来の当社株主優待制度において課題となっていた、「利用機会」「利用店舗」の少なさを解消するため、「小僧寿し」ブランドのみならず、幅広く当社グループ店舗でご活用頂けるよう改変を行い、また、近隣に店舗が無い場合においてもご利用頂けるよう、アプリサービス内にECサイトを開設しております。
これらの取組みを進める一方で、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメント及び海外事業、18の事業ブランドを展開する当社グループの事業ポートフォリオの最適な運営体制を構築するため、当社は2024年7月1日を予定日として、「KOZOホールディングス株式会社」(以下「KOZOHD」といいます。)に商号を変更し、持株会社へと移行することを決定致しました。(2024年7月1日に予定通り商号変更及び吸収分割による事業会社「株式会社小僧寿し」への承継を実施し、持株会社への移行を完了)
当社グループでは、拡大する事業領域の中枢機能として、下記を運営方針として定めます。
①KOZOHDによる本部機能の統合を図り、グループ各社の事業生産性と本部コスト最適化を図る。
②持続可能な社会の実現にむけて、SDGsへの積極的な取組みを進め、社会・経済発展のバランスを保ち、次代へ向けた成長を続ける。
③事業価値並びに株式価値を高めると共に、株主還元策を重要な指針とする。
この取り組みの一環として、2024年6月には、KOZOHD発足記念優待の実施を公表するなど、積極的な株主還元策の実施を展開しております。
上記の事業推進による取組み、及び中食・外食業界における来店客数の増加、並びに、2023年5月付で連結子会社とした、東洋商事、モリヨシの連結子会社化による収益連結の影響により、当中間連結会計期間における売上高は、85億4百万円(前期比89.9%増加)となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、まず小売事業においては、既存店の前年比売上高が増加しておりますが、新規出店戦略及び不採算店のリプレイス出店戦略の途上にあり、現段階においてセグメント損失を計上しております。
飲食事業においては、国内事業が堅調に推移したものの、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJにおいて、当期に出店した3店舗のオープニングコストが一時的に収益を圧迫している点、並びに海外事業における店舗収益性が改善途上にあり、現時点において損失を計上していることから、セグメント損失を計上しております。流通事業においては、フード・デリバリー店「デリズ」において、店舗売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格の高騰による影響から、仕入コストが上昇しており、セグメント損失を計上しております。これらの各事業セグメントの概況から、営業損失は1億83百万円(前年同期は77百万円の営業損失)、経常損失は1億69百万円(前年同期は84百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億94百万円(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の状況
① 小売事業
小売事業は、株式会社小僧寿し及び食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるによって構成されており、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」を155店舗(直営76店舗、FC店舗79店舗)(前年同期は直営73店舗、FC店舗96店舗)、だいまるが運営するスーパーマーケット「だいまるストアー」を1店舗(同前年同期)展開しており、小売事業の店舗数は156店舗(前年同期比13店舗減少)となっております。
同セグメントの売上高は、既存店の売上高が堅調に推移したことから、21億58百万円(前年同期比6.9%)となりましたが、新規出店及び不採算店のリプレイス出店戦略が途上にあるため、収益改善に一定の期間を要していることから、セグメント損失は68百万円(前年同期は61百万円のセグメント損失)となりました。
② 飲食事業
飲食事業は、連結子会社であるアスラポート株式会社、株式会社TBJ、株式会社スパイシークリエイトにおいて、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。(直営35店舗、FC店舗244店舗)(前年同期は直営29店舗、FC店舗278店舗)また、アメリカにおいて飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社とし、海外事業の拡大を図っております。(海外13店舗)
同セグメントの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景に、来店客数に回復の動きが見られることから、既存店の売上高は堅調に推移致しました。一方で、海外事業に関しては、前年度に出店開発を行った店舗の収益性が改善途上にあるため、売上高は23億46百万円(前年同期比13.2%増加)となったものの、セグメント損失は61百万円(前年同期は22百万円セグメント利益)となりました。
③ 流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。(総拠点数91拠点)(前年同期は79拠点)
フード・デリバリーのデリズに関しては、一昨年度まで新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響下において競争が激化したフード・デリバリー業界において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、原材料価格の高騰の影響も生じ、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。また一方で、和惣菜製造事業を展開するモリヨシにおいても原材料価格の高騰の影響が生じており、商材の販売価格への転嫁、販売量の増加に向けた取組みの途上にあります。東洋商事及びモリヨシの連結子会社化による収益連結の影響が生じたため、同セグメントの売上高は、50億26百万円(前年同期比806.5%)となりましたが、セグメント損失は54百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。
・財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は60億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円の増加となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加3億39百万円及び海外事業会社の株式取得に伴うのれんの計上により、のれんが2億83百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は54億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円の増加となりました。主な要因としては、長期未払金の増加等により、固定負債のその他が2億98百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したことにより、5億68百万円となり、2億76百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少の9億58百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は2億55百万円(前中間連結会計期間は3億8百万円の減少)となりました。これは、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純損失1億71百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1億85百万円(前中間連結会計期間は2億35百万円の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得1億59百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は3億99百万円(前中間連結会計期間は1億26百万円の増加)となりました。
これは主として、新株予約権及び新株の発行による収入4億82百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。 その結果、18の事業ブランド、534店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。 現時点において、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、前期の取り組みにおいて、業績改善は進んでおります。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、前連結会計年度において損失を計上した海外事業、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。 当社グループでは、この事象を解消するために、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントにおける取組みの加速、事業ブランド間のクロスオーバーによる新規事業の取組みを進めることで、当社グループの収益構造を改善してまいります。 現時点において、対処すべき課題、及び、課題に対する取り組みは、下記となります。 1)小売事業における多層的な収益事業の確立 「小売事業」において、食材価格の高騰による収益力の減退の早期改善を図ります。かかる外部環境の中で、幾度かの商品価格の見直し、品質の改善を重ね、収益性と商品力の向上において一定の成果が表れております。また、店舗の「小売事業化」において、だいまるが運営するスーパーマーケットとのシナジーを更に強化し、顧客にとって付加価値の高い商品バリエーションの増加や、東洋商事及びデリズが有する配送機能を活用した流通コストの圧縮、デリバリー販売機能の付加による、多層的な収益力を有する店舗への転換を進める事で、収益力の改善を図ってまいります。 2)流通事業の拡充 2023年5月に食品卸売事業を展開する、東洋商事及び、和惣菜の製造販売事業を展開するモリヨシを連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。 3)事業ポートフォリオの拡充と最適化 「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメントにより形成される現在の事業ポートフォリオにおいて、各事業ブランドのクロスオーバーによる新たな事業の創出を進める一方で、インフラとなる「配送機能」を各事業に展開する事で、更なるデリバリー網の構築、流通コストの削減等をグループ全体で進めてまいります。 4)コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進め、経営の透明性並びに健全性確保の観点から、発生するリスクに対する管理体制の強化、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の構築による法令遵守の徹底を進め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 5)適正なキャッシュ・フローの確立 2022年12月期においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年1月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。