四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進め、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司+α」の既存店リブランドの取組みを進めております。その第一段階として、前年度より唐揚げブランドの併設を実施しており、当年度中に既存店全店舗への唐揚げブランドの併設を実施するべく推進を行っております。また一方で、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」を実施する事で、より多くのお客様にご来店頂ける機会の創出に努めております。上記の施策効果により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となっております。
また、持ち帰り寿司事業等とデリバリー事業の事業シナジーを創出する一環として、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、連結子会社である株式会社デリズが運営する複合宅配事業店舗への業態転換を9店舗実施し、グループ全体の収益力の改善を図っております。
デリバリー事業においても、当該業態転換店舗の出店を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間における出店店舗数は39店舗(前年同期比12店舗の増加)となり、着実に新規出店が進んでおります。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)の売上高は29億38百万円(前年同期比18.4%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する4月～6月期間の需要が相対的に減退した点や、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでには時間を要している点、等の問題により、第2四半期連結累計期間の営業損失は95百万円(前年同期は2億30百万円の営業損失)、経常損失は85百万円(前年同期は2億52百万円の経常損失)となりました。また、当第2四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益9百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として3百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は4億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿司事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を89店舗(前年同期比28店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿司事業等の直営店舗数は、合計97店舗(前年同期比28店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は、合計132店舗(前年同期比9店舗減少)となりました。同セグメントの売上高は20億98百万円(前年同期比10.3%減少)、営業損失は57百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年6月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータル再度「出前館」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
直営店として27店舗(うち、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として9店舗)、FC店として12店舗を有しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期において推し進めた新規出店に伴う増収により、売上高が6億99百万円となったものの、当第2四半期会計期間における業態転換店舗に出店に伴う、採用費、消耗品費等のイニシャルストが吸収しきれず、営業損失は4百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は1億40百万円(前年同期比1.0%増加)となりました。当該事業は経営改善の途上にあり、売上高は堅調に推移しているものの、施設に係る固定コストを吸収するまでの売上高を創出するまでには時間を要しているため営業損失は33百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移をしたものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するための取組みを進め、当該事業の主力ブランドである「小僧寿し」において、「お寿司+α」の既存店リブランドの取組みを進めております。その第一段階として、前年度より唐揚げブランドの併設を実施しており、当年度中に既存店全店舗への唐揚げブランドの併設を実施するべく推進を行っております。また一方で、集客力の減退する平日営業を中心に、商品クオリティや価格面のメリットを最大限に打ちだした「中トロフェア」や「たっぷりフェア」を実施する事で、より多くのお客様にご来店頂ける機会の創出に努めております。上記の施策効果により、既存店売上高は前年同期比を上回る結果となっております。
また、持ち帰り寿司事業等とデリバリー事業の事業シナジーを創出する一環として、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、連結子会社である株式会社デリズが運営する複合宅配事業店舗への業態転換を9店舗実施し、グループ全体の収益力の改善を図っております。
デリバリー事業においても、当該業態転換店舗の出店を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間における出店店舗数は39店舗(前年同期比12店舗の増加)となり、着実に新規出店が進んでおります。
以上のとおり、上記を中心とした小僧寿しグループの主力事業の再編を進めた結果、当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)の売上高は29億38百万円(前年同期比18.4%増加)となりました。しかしながら、上記の施策による増益効果が生じるものの、例年のトレンドと同様、特需要因が減少する4月～6月期間の需要が相対的に減退した点や、介護・福祉事業において経営改善の途上にあり、施設に係る固定コストを吸収する程の売上高を創出するまでには時間を要している点、等の問題により、第2四半期連結累計期間の営業損失は95百万円(前年同期は2億30百万円の営業損失)、経常損失は85百万円(前年同期は2億52百万円の経常損失)となりました。また、当第2四半期連結累計期間において、閉鎖損失引当金の戻入益16百万円、投資有価証券の売却益9百万円、債務整理益59百万円など、特別利益として85百万円、特別損失として3百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は4億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿司事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を89店舗(前年同期比28店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿司事業等の直営店舗数は、合計97店舗(前年同期比28店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は、合計132店舗(前年同期比9店舗減少)となりました。同セグメントの売上高は20億98百万円(前年同期比10.3%減少)、営業損失は57百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、2018年6月に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータル再度「出前館」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
直営店として27店舗(うち、小僧寿し・茶月の業態転換により開発した店舗として9店舗)、FC店として12店舗を有しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期において推し進めた新規出店に伴う増収により、売上高が6億99百万円となったものの、当第2四半期会計期間における業態転換店舗に出店に伴う、採用費、消耗品費等のイニシャルストが吸収しきれず、営業損失は4百万円となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は1億40百万円(前年同期比1.0%増加)となりました。当該事業は経営改善の途上にあり、売上高は堅調に推移しているものの、施設に係る固定コストを吸収するまでの売上高を創出するまでには時間を要しているため営業損失は33百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。