(1)経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が適用、及び、当該ウイルスの再拡大など、依然として厳しい状況となっております。
当社の主たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコストの増加等、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進め、収益の柱となる事業の構築、事業間のシナジーによる新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前期までのM&Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。
現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまのリソースを活用した「総合小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のシナジーによる寿しデリバリー導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseairの運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進、障がい者福祉関連サービスの展開を行う株式会社アニスピホールディングスとの連携による、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」の推進、また、同社が全国に展開する1,000施設以上のペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」には、5,000人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々へ「365日の日常食」の提供推進、など、各々の事業の特性を活用した新たな事業展開を推進しております。なお、新たな事業の取組みである、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」に関しては、2022年第3四半期連結会計期間にて、千葉県市川市による指定認可を受領しており、事業着手に向けて着実な推進を図っております。
上記の事業推進による取組みは、現時点の当社業績に対して、寄与は限定的であるものの、前連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当第2四半期連結累計期間における売上高は、53億16百万円(前期比166.2%増加)となりました。
営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上しており、また、「障がい者福祉事業」においては、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、営業利益を計上しておりますが、その一方で、下記の影響に伴い、営業損失並びに経常損失を計上しております。
・「持ち帰り寿し事業」においては、既存の持ち帰り寿し事業の売上高は堅調に推移したものの、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上している点、及び、前期より推進する、小僧寿し店舗における「総合小売事業」の推進が当第2四半期連結累計期間においては、一部店舗に限定されており、時間を要していることから、営業損失を計上している点。
・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上している点。
上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は2億6百万円(前年同期は9百万円の営業利益)、経常損失は2億16百万円(前年同期は15百万円の経常利益)となりました。
上記の損失計上要因に加え、株式会社ミートクレストの株式譲渡に伴う、関係会社株式売却損40百万円、新型コロナ関連損失16百万円、資産除去損3百万円、閉鎖損失引当金14百万円等、特別損失として79百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3億6百万円(前期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗(前年同期は77店舗)、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を4店舗(前年同期は7店舗)、株式会社だいまるが展開するスーパーマーケットを1店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計82店舗(前年同期比2店舗減少)となっております。
同セグメントの売上高は22億65百万円(前年同期比2.2%増加)であったものの、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇により、セグメント損失は1億48百万円(前年同期は28百万円のセグメント利益)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発による商品開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は6億66百万円(前年同期比28.2%減少)となりました。前期より事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要したため、セグメント損失は59百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
③ 飲食事業
飲食事業は株式会社Tlanseairにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、売上高は8億38百万円、セグメント利益は20百万円となりました。
④ 食肉関連事業
食肉関連事業は、株式会社ミートクレストにおいて展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。当該事業セグメントは、2022年6月に株式会社ミートクレスト及び関連会社1社の株式を譲渡したことにより、当第2四半期連結累計期間への影響は生じておらず、売上高は6億88百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
⑤ 障がい者福祉事業
障がい者福祉事業は、株式会社アニスピホールディングスにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としており、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、売上高は10億27百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
・財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は50億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円の減少とな りました。
主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、流動資産が10億53百万円減少したことによるものです。
負債合計は47億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億84百万円の減少となりました。主な要因としては、 買掛金、未払金等の減少に伴い、流動負債が9億43百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金の減少に伴い3億44百万円減少し、3億41百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円減少の7億64百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3億34百万円(前第2四半期連結累計期間は26百万円の増加)となりました。これは主として、売上債権の増加4億27百万円があった一方で、税金等調整前純損益が2億81百万円の損失であり、また仕入債務の減少3億19百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億2百万円(前第2四半期連結累計期間は6百万円の減少)となりました。
これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が4億25百万円あった一方で、敷金及び保証金の差入による支出4億4百万円、有形固定資産の取得による支出1億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16百万円(前第2四半期連結累計期間は48百万円の減少)となりました。
これは主として、長期借入金による収入1億81百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。 具体的な施策は、以下の通りであります。 ①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進 「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である 株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様にとって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年3月31日付で完全子会社化した株式会社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速させてまいります。 ②当社店舗における「就労継続支援事業化」の推進 「小僧寿し」及び当社グループの拠点において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングス社との連携により、障がい者の方々の就労支援拠点となる「就労継続支援事業」を推進し、各拠点において推進する持ち帰り寿し事業や飲食事業等の基軸事業に、福祉事業を付加した事業の開発を進めてまいります。 ③デリバリー事業の推進 株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、店舗当たりの売上高、配送コストを最適化した収益モデルを構築し、直営店の出店、FC展開により、更なる出店推進を図ってまいります。 ④ネットスーパー事業の推進 株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。 ④デリバリー事業における配送品目の多様化 株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する等の、多様化したデリバリー事業を推進してまいります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間末において、株式会社ミートクレストの全株式を売却したことに伴い、当該会社が帰属する「食肉関連事業」セグメントにおいて、従業員が55名、臨時雇用者数が24名それぞれ減少しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。