四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、昨年に生じた新型コロナウルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続した中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至らず、先行き不透明な状況にありました。
当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、などの影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなどの情勢にある一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあり、顧客獲得競争は激しさを増すなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年1月より中期経営計画(2020年12月期から2022年12月期)を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年9月末時点における出店店舗数は103店舗となっております。当社の中期経営計画の骨子である上記の取組みを進める一方で、2021年3月31日付けで、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事業の取組みとして、①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業とのシナジーによる「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張等の施策を進め、2021年9月度には、「小僧寿し」の直営店の一部である19店舗において、小売事業機能を有した店舗へとリニューアルを行い、小売事業をスタートさせました。
また、2021年7月1日には、飲食店の運営やFC事業を展開する株式会社アスラポートより、2021年7月1日に新設分割された株式会社Tlanseair(以下、「トランセア」といいます。)を連結子会社し、飲食事業を新たにスタートさせました。飲食事業のトランセアは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」などの外食・居酒屋業態を中心に全国的にチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっております。当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の「小僧寿し」と、飲食事業のトランセアの各ブランドとのシナジーにより、両社が強みとする「鳥料理」「お寿司」を主軸とした業態の開発や、更にデリバリーの機能を付加する事により、「イートイン」「テイクアウト」「デリバリー」の3種類の業態におけるシナジーが見込まれ、多様な商品提供方法の確立による多層的な収益力を備えた業態の開発を推進しております。
上記の実施施策による当期業績への寄与は限定的であるものの、テイクアウト及びデリバリー需要とも堅調に推移している点、2021年3月31日付で連結子会社とした株式会社だいまる及び2021年7月1日付けで連結子会社としたトランセアの売上高が寄与した点、等の影響により、第3四半期連結累計期間の売上高は52億65百万円(前年同期比19.6%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に関しまして、下記の影響により前年同期比にして減益となっております。
・2021年3月31日付で連結子会社とした株式会社だいまるにおいて、小僧寿しの総合小売事業化、及び、ネットスーパー事業の展開へ向けた、取り組みを推進し、2021年9月より、小僧寿しの直営店の一部である19店舗にて小売り事業をスタート致しましたが、第3四半期連結会計期間における影響は限定的であることから、未だ営業損失を計上している点
・デリバリー事業の株式会社デリズにおいて、中食需要の拡大による顧客獲得競争が激しさを増している中で、店舗における売上高が前年同期に比較して減少している点
上記の減益要因が発生したため、営業利益は8百万円(前年同期比68.6%の減少)、経常利益は12百万円(前年同期比48.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3百万円(前年同期比77.1%減少)となりました。
なお、本年度より、後述の「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃貸料は、売上高に計上する表示方法の変更を行っております。このため、前年同四半期実績につきましても、表示の変更を行っております。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗(前年同期は77店舗)、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を7店舗(前年同期は7店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗(前年同期は84店舗)となっております。同セグメントの売上高は35億7百万円(前年同期比 11.7%増加)、セグメント利益は4百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る!」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年8月度に株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ権を付与しております。デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、緊急事態宣言下の発令下におけるデリバリー需要の高まりの過渡期にあった昨年に比較すると、既存店売上高は4.3%の減少となっております。この結果、セグメント売上高は15億2百万円(前年同期比18.8%増加)となりましたが、新規出店にかかる費用等が発生した点により、セグメント損失は38百万円(前年同期は44百万円のセグメント利益)となりました。
③ 飲食事業
飲食事業は、2021年7月1日付に連結子会社としたトランセアにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっており、2021年7月1日～9月30日の期間における売上高は3億52百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進
「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様にとって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年3月31日付で完全子会社化した株式会社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速させてまいります。
②デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結により、2025年内の300店舗出店を目標とした更なる出店展開を進めてまいります。
③ネットスーパー事業の推進
株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。
④デリバリー事業における「デジタルコンビニ」機能の開発
株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する、「デジタルコンビニ」機能を付加する事を進めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
2021年7月1日付にて、トランセアの全株式を取得したことに伴い、従業員が39名、臨時雇用者数が128名それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、昨年に生じた新型コロナウルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続した中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至らず、先行き不透明な状況にありました。
当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、などの影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなどの情勢にある一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあり、顧客獲得競争は激しさを増すなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年1月より中期経営計画(2020年12月期から2022年12月期)を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年9月末時点における出店店舗数は103店舗となっております。当社の中期経営計画の骨子である上記の取組みを進める一方で、2021年3月31日付けで、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事業の取組みとして、①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業とのシナジーによる「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張等の施策を進め、2021年9月度には、「小僧寿し」の直営店の一部である19店舗において、小売事業機能を有した店舗へとリニューアルを行い、小売事業をスタートさせました。
また、2021年7月1日には、飲食店の運営やFC事業を展開する株式会社アスラポートより、2021年7月1日に新設分割された株式会社Tlanseair(以下、「トランセア」といいます。)を連結子会社し、飲食事業を新たにスタートさせました。飲食事業のトランセアは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」などの外食・居酒屋業態を中心に全国的にチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっております。当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の「小僧寿し」と、飲食事業のトランセアの各ブランドとのシナジーにより、両社が強みとする「鳥料理」「お寿司」を主軸とした業態の開発や、更にデリバリーの機能を付加する事により、「イートイン」「テイクアウト」「デリバリー」の3種類の業態におけるシナジーが見込まれ、多様な商品提供方法の確立による多層的な収益力を備えた業態の開発を推進しております。
上記の実施施策による当期業績への寄与は限定的であるものの、テイクアウト及びデリバリー需要とも堅調に推移している点、2021年3月31日付で連結子会社とした株式会社だいまる及び2021年7月1日付けで連結子会社としたトランセアの売上高が寄与した点、等の影響により、第3四半期連結累計期間の売上高は52億65百万円(前年同期比19.6%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に関しまして、下記の影響により前年同期比にして減益となっております。
・2021年3月31日付で連結子会社とした株式会社だいまるにおいて、小僧寿しの総合小売事業化、及び、ネットスーパー事業の展開へ向けた、取り組みを推進し、2021年9月より、小僧寿しの直営店の一部である19店舗にて小売り事業をスタート致しましたが、第3四半期連結会計期間における影響は限定的であることから、未だ営業損失を計上している点
・デリバリー事業の株式会社デリズにおいて、中食需要の拡大による顧客獲得競争が激しさを増している中で、店舗における売上高が前年同期に比較して減少している点
上記の減益要因が発生したため、営業利益は8百万円(前年同期比68.6%の減少)、経常利益は12百万円(前年同期比48.9%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3百万円(前年同期比77.1%減少)となりました。
なお、本年度より、後述の「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃貸料は、売上高に計上する表示方法の変更を行っております。このため、前年同四半期実績につきましても、表示の変更を行っております。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗(前年同期は77店舗)、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を7店舗(前年同期は7店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗(前年同期は84店舗)となっております。同セグメントの売上高は35億7百万円(前年同期比 11.7%増加)、セグメント利益は4百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る!」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年8月度に株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ権を付与しております。デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、緊急事態宣言下の発令下におけるデリバリー需要の高まりの過渡期にあった昨年に比較すると、既存店売上高は4.3%の減少となっております。この結果、セグメント売上高は15億2百万円(前年同期比18.8%増加)となりましたが、新規出店にかかる費用等が発生した点により、セグメント損失は38百万円(前年同期は44百万円のセグメント利益)となりました。
③ 飲食事業
飲食事業は、2021年7月1日付に連結子会社としたトランセアにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっており、2021年7月1日～9月30日の期間における売上高は3億52百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進
「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様にとって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年3月31日付で完全子会社化した株式会社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速させてまいります。
②デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結により、2025年内の300店舗出店を目標とした更なる出店展開を進めてまいります。
③ネットスーパー事業の推進
株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。
④デリバリー事業における「デジタルコンビニ」機能の開発
株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する、「デジタルコンビニ」機能を付加する事を進めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
2021年7月1日付にて、トランセアの全株式を取得したことに伴い、従業員が39名、臨時雇用者数が128名それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。