四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい状況となっております。
当社の主たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコストの増加等、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進め、収益の柱となる事業の構築、事業間のシナジーによる新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「食肉関連事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前期までのM&Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。
現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまのリソースを活用した「総合小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のシナジーによる寿しデリバリー導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseairの運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進、障がい者福祉関連サービスの展開を行う株式会社アニスピホールディングスとの連携による、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」の推進、また、同社が全国に展開する850施設以上のペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」には、4,800人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々へ「365日の日常食」の提供推進、など、各々の事業の特性を活用した新たな事業展開を推進しております。なお、新たな事業の取組みである、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」に関しては、2022年第2四半期連結会計期間より、事業開始を計画しております。
上記の事業推進による取組みは、現時点の当社業績に対して、寄与は限定的であるものの、前連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当第1四半期連結累計期間における売上高は、30億55百万円(前期比98.8%増加)となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上しており、また、「障がい者福祉事業」においては、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、営業利益を計上しておりますが、その一方で、下記の影響に伴い、営業損失並びに経常損失を計上しております。
・「持ち帰り寿し事業」においては、既存の持ち帰り寿し事業の売上高は堅調に推移したものの、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上している点、及び、前期より推進する、小僧寿し店舗における「総合小売事業」の推進が一部店舗に限定されており、時間を要していることから、営業損失を計上している点。
・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上している点。
上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は52百万円(前年同期は10百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同期は7百万円の経常利益)となりました。
上記の損失計上要因に加え、新型コロナ関連損失16百万円、資産除去損3百万円、閉鎖損失引当金1百万円等、特別損失として21百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1億3百万円(前期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗(前年同期は77店舗)、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を7店舗(前年同期は7店舗)、株式会社だいまるが展開するスーパーマーケットを1店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計85店舗(前年同期比1店舗増加)となっております。
同セグメントの売上高は11億68百万円(前年同期比10.0%増加)であったものの、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇により、セグメント損失は60百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発による商品開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は3億18百万円となりました。前期より事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要したため、セグメント損失は16百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
③ 飲食事業
飲食事業は株式会社Tlanseairにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、売上高は3億72百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
④ 食肉関連事業
食肉関連事業は、株式会社ミートクレストにおいて展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としており、売上高は6億88百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
⑤ 障がい者福祉事業
障がい者福祉事業は、株式会社アニスピホールディングスにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としており、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、売上高は5億8百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は53億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億11百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、流動資産が8億91百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は48億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金および未払金が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間の業績を反映して1億41百万円減少し、5億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
1)「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立
「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、1年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。
また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進する中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検討いたします。
2)デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境化において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい状況となっております。
当社の主たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコストの増加等、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進め、収益の柱となる事業の構築、事業間のシナジーによる新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「食肉関連事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前期までのM&Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。
現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまのリソースを活用した「総合小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のシナジーによる寿しデリバリー導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseairの運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進、障がい者福祉関連サービスの展開を行う株式会社アニスピホールディングスとの連携による、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」の推進、また、同社が全国に展開する850施設以上のペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」には、4,800人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々へ「365日の日常食」の提供推進、など、各々の事業の特性を活用した新たな事業展開を推進しております。なお、新たな事業の取組みである、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」に関しては、2022年第2四半期連結会計期間より、事業開始を計画しております。
上記の事業推進による取組みは、現時点の当社業績に対して、寄与は限定的であるものの、前連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当第1四半期連結累計期間における売上高は、30億55百万円(前期比98.8%増加)となりました。
営業利益及び経常利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上しており、また、「障がい者福祉事業」においては、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、営業利益を計上しておりますが、その一方で、下記の影響に伴い、営業損失並びに経常損失を計上しております。
・「持ち帰り寿し事業」においては、既存の持ち帰り寿し事業の売上高は堅調に推移したものの、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上している点、及び、前期より推進する、小僧寿し店舗における「総合小売事業」の推進が一部店舗に限定されており、時間を要していることから、営業損失を計上している点。
・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上している点。
上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は52百万円(前年同期は10百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同期は7百万円の経常利益)となりました。
上記の損失計上要因に加え、新型コロナ関連損失16百万円、資産除去損3百万円、閉鎖損失引当金1百万円等、特別損失として21百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1億3百万円(前期は32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗(前年同期は77店舗)、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を7店舗(前年同期は7店舗)、株式会社だいまるが展開するスーパーマーケットを1店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計85店舗(前年同期比1店舗増加)となっております。
同セグメントの売上高は11億68百万円(前年同期比10.0%増加)であったものの、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇により、セグメント損失は60百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発による商品開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は3億18百万円となりました。前期より事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要したため、セグメント損失は16百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。
③ 飲食事業
飲食事業は株式会社Tlanseairにおいて展開する、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」を中心とした外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っており、売上高は3億72百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
④ 食肉関連事業
食肉関連事業は、株式会社ミートクレストにおいて展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としており、売上高は6億88百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
⑤ 障がい者福祉事業
障がい者福祉事業は、株式会社アニスピホールディングスにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としており、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、売上高は5億8百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は53億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億11百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、流動資産が8億91百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は48億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億70百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金および未払金が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、当第1四半期連結累計期間の業績を反映して1億41百万円減少し、5億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
1)「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立
「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、1年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。
また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進する中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検討いたします。
2)デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境化において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。