(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善の兆候がみられたものの、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により、世界経済の先行きが全く不透明になるなど、厳しい状況が続いております。
当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出自粛、イベント開催の自粛などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年1月より、中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウイルス感染の拡大懸念に伴う影響により、2020年3月度以降、当社グループが運営するレストラン事業において、売上高が減退する一方で、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高が増加するなど、デリバリー事業は前年同期から増収となりました。一方で、前期に顕在化しておりました介護・福祉事業を株式譲渡したことから、当社グループ連結の売上高は前期比で減少しております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億8百万円(前年同期比12.3%減少)となりました。2020年3月度以降、テイクアウト需要及びデリバリー需要の増加に伴い売上高は増収傾向にありますが、持ち帰り寿し事業等において、2020年1月度の販売商戦で苦戦するなどの要因により、持ち帰り寿し事業等は営業赤字から脱却するにいたっておらず、また、連結子会社であるスパイシークリエイトが展開する、「カレーハウススパイシー」等のレストラン事業が、2020年3月度において、売上高が減退している等の要因により、第1四半期連結累計期間の営業損失は3百万円(前期は9百万円の営業損失)となりました。FC加盟店等への物件転貸収益等として9百万円の営業外収益が発生いたしますので、経常利益は5百万円(前期は5百万円の経常損失)となりました。特別利益として、閉店をいたしました持ち帰り寿司店において保有する不動産資産の売却により、固定資産売却益が2百万円発生し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(前期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を84店舗(前年同期比5店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期は8店舗)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計92店舗(前年同期比26店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は131店舗(前年同期比1店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は9億24百万円(前年同期比14.8%減少)、セグメント営業損失は10百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」(2018年4月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る!」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れ、2020年3月には、ミシュランビブグルマン3年連続選出の中華名店「茶酔楼 時ノ葉」とのコラボ商品「坦々つけ麺」を新たに販売致しました。
デリズは、直営店として16店舗、FC店として11店舗を有しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円(前年同期比11.1%増加)と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は7百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2018年12月期の連結会計年度末に債務超過となりました。前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。
2)デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
3)本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
4)財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)および、第6回新株予約権(行使確約条項付)、A種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)および、第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の推進により、財務基盤の強化を進めつつ、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けることで、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。