(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善緒兆候がみられたものの、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きが不透明になるなど、厳しい状況が続いております。
当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型コロナウィルス感染症拡大の防止策として、「密接」「密閉」「密着」の3密空間の回避、不要不急の外出自粛、イベント開催の自粛などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年1月より、中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)をスタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウィルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間の形成の影響が生じにくい、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、前年比に対して売上高が増加するなど、持ち帰り寿司事業、デリバリー事業ともに、増収となりました。一方で、前期に事業セグメントとしておりました介護・福祉事業につきまして、2019年12月に株式譲渡をしたことから、当社グループ連結の売上高は前期比で減少しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億85百万円(前年同期比1.8%減少)となりました。2020年4月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大による外食産業全体への影響が生じる中において、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響や、「小僧寿し」ブランドのリブランド推進による増収効果により、既存店の売上は前年比を超過いたしました。その結果、第2四半期連結累計期間の営業利益は20百万円(前期は95百万円の営業損失)となりました。経常利益は19百万円(前期は85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を79店舗(前年同期比5店舗減少)、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を6店舗(前年同期比2店舗減少)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計85店舗(前年同期比7店舗減少)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は128店舗(前縁同期比3店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は20億65百万円(前年同期比1.7%減少)、セグメント損失は1百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」(2018年4月23日に業務提携を締結した株式会社出前館(旧社名 夢の街創造委員会株式会社)、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理、宅配する事業、及び飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る!」のビジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。
デリズは、直営店として16店舗、FC店として11店舗を有しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、デリバリー需要の増加に伴う売上高増収により、売上高が8億21百万円(前年同期比15.4%増加)、セグメント利益は22百万円(前年同期は4万円のセグメント損失となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

(継続企業の前提に関する事項) 当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消し、当第2四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。 これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。 ①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。 2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。 ②デリバリー事業の推進 株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。 ③本部機能の統合による経費削減 連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。 ④財務体質の強化 当社は前連結会計年度において、第5回新株予約権(行使価額修正条項付)および、第6回新株予約権(行使確約条項付)、A種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第2四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、財務体質を強化してまいります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。