- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理と比較して2,209千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益もそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,527千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動負債で表示しておりました「前受金」および「その他」科目で開示しておりました「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めることといたしました。
2023/03/31 15:03- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。
2023/03/31 15:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円(前期比28.4%)となりました。
営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。
・「持ち帰り寿し事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じる中で、外出自粛等の影響により、既存店の売上高が前期と比較して減少いたしました。また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用して、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度においては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業損失を計上いたしました。
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