- 9973
- 2026/09/10
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 114.27倍
- 2009年以降
- 赤字-432倍
(2009-2025年) - PBR
- 12.67倍
- 2009年以降
- 赤字-900倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.09%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- -5億8130万
- 2023年12月31日
- -2億1361万
個別
- 2022年12月31日
- -3億2357万
- 2023年12月31日
- -1億855万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。2024/03/29 15:45
当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲食事業」の売上高が増加しております。また、株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響が生じた一方で、東洋商事株式会社、モリヨシ株式会社の収益連結の影響が生じたことから、当連結会計年度における売上高は、130億54百万円(前期比26.8%増加)となりました。なお、当社グループは、2022年6月以降に株式会社ミートクレスト、株式会社アニスピホールディングスの株式を譲渡し、前連結会計年度においては、当該会社の売上高が22億83百万円含まれております。2024/03/29 15:45
営業利益及び経常利益につきましては、各事業の取組みの効果により前連結会計年度から比較し、大幅に改善しておりますが、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因が継続していることから、「小売事業」「流通事業」において、営業損失を計上しております。また、「飲食事業」におきましては、営業利益を計上しているものの、当第4四半期連結会計期間におきまして、海外の新規出店店舗において、オペレーションの最適化を含めて収益化に至るまでに一定の期間を要した点などの一過性の要因により、当第4四半期連結会計期間においては損失を計上しております。以上の結果、営業損失は2億37百万円(前期は6億13百万円の営業損失)、経常損失は2億13百万円(前期は5億81百万円の経常損失)となりました。
また、特別利益として2023年5月1日付で完全子会社と致しました東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社において、当該株式の取得原価と両社の純資産の差額が生じ、負ののれん発生を84百万円計上致しました。一方、当第4四半期連結会計期間において、近年の原状回復工事費の実態から、資産除去債務の追加計上を行い当該資産除去債務を減損した点、収益性の減退した事業及び店舗の資産価値をゼロと評価した点により、「小売事業」「流通事業」において、減損損失79百万円を計上致しました。また、飲食事業等において、店舗の閉鎖及び長期間休業した店舗の固定費に関して、店舗閉鎖損失62百万円を計上致しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億38百万円(前期は9億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。