有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 赤坂・海生公認会計士共同事務所
前連結会計年度及び前事業年度については、平成27年3月31日付で監査法人和宏事務所が会計監査人に就任した後、平成27年10月28日付で赤坂・海生公認会計士共同事務所に異動したものであります。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成27年4月3日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動の年月日
平成27年3月31日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年3月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成27年3月31日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了することに伴う異動であります。
(6) 上記5の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
平成27年10月29日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 就任する監査公認会計士等(一時会計監査人)の名称
赤坂・海生公認会計士共同事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
(2) 異動の年月日
平成27年10月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年3月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成27年10月2日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、不適切な会計処理が行われた可能性が判明したことから、外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査、本件の他に同様の事象が存在しないかの調査、並びに過年度の会計処理に与える影響等につき徹底した調査を行っており、その結果によっては訂正後の財務諸表監査が必要になる可能性があります。
本件につき、当社といたしましては、過年度分の訂正後の財務諸表監査が必要になる場合を想定した上で、当社第48期(平成27年12月期)第3四半期報告書の提出期限である平成27年11月16日までに適正な四半期報告書を提出するために、当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所と協議をいたしましたが、同監査法人より第48期(平成27年12月期)の監査及び四半期レビュー契約の解除申入れがございましたので、同契約の解約に合意し、同日開催の監査役会において、赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、監査法人和宏事務所からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。