タキヒヨー（9982）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年2月28日: 1億8000万
2010年11月30日 +69.44%: 3億500万
2011年2月28日 -51.15%: 1億4900万
2011年5月31日 +81.21%: 2億7000万
2011年8月31日 -41.85%: 1億5700万
2011年11月30日 +84.08%: 2億8900万
2012年2月29日 -43.25%: 1億6400万
2012年5月31日 +77.44%: 2億9100万
2012年8月31日 -40.89%: 1億7200万
2012年11月30日 +79.07%: 3億800万
2013年2月28日 -44.81%: 1億7000万
2013年5月31日 +63.53%: 2億7800万
2013年8月31日 -40.65%: 1億6500万
2013年11月30日 +81.82%: 3億
2014年2月28日 -48.67%: 1億5400万
2014年5月31日 +68.18%: 2億5900万
2014年8月31日 -42.47%: 1億4900万
2014年11月30日 +79.19%: 2億6700万
2015年2月28日 -43.82%: 1億5000万
2015年5月31日 +71.33%: 2億5700万
2015年8月31日 -41.63%: 1億5000万
2015年11月30日 +82%: 2億7300万
2016年2月29日 -24.91%: 2億500万
2016年5月31日 +23.41%: 2億5300万
2016年8月31日 -39.92%: 1億5200万
2016年11月30日 +73.03%: 2億6300万
2017年2月28日 -50.57%: 1億3000万
2017年5月31日 +74.62%: 2億2700万
2017年8月31日 -40.53%: 1億3500万
2017年11月30日 +74.81%: 2億3600万
2018年2月28日 -46.19%: 1億2700万
2018年5月31日 +73.23%: 2億2000万
2018年8月31日 -41.82%: 1億2800万
2018年11月30日 +74.22%: 2億2300万
2019年2月28日 -43.5%: 1億2600万
2019年5月31日 +74.6%: 2億2000万
2019年8月31日 -42.27%: 1億2700万
2019年11月30日 +76.38%: 2億2400万
2020年2月29日 -44.64%: 1億2400万
2020年5月31日 +67.74%: 2億800万
2020年8月31日 -41.35%: 1億2200万
2020年11月30日 +74.59%: 2億1300万
2021年2月28日 -46.48%: 1億1400万
2021年5月31日 +78.95%: 2億400万
2021年8月31日 -44.12%: 1億1400万
2021年11月30日 +76.32%: 2億100万
2022年2月28日 -30.85%: 1億3900万
2022年5月31日 +44.6%: 2億100万
2022年8月31日 -52.24%: 9600万
2022年11月30日 +68.75%: 1億6200万
2023年2月28日 -45.06%: 8900万
2023年5月31日 +78.65%: 1億5900万
2023年8月31日 -48.43%: 8200万
2023年11月30日 +86.59%: 1億5300万
2024年2月29日 -50.33%: 7600万
2024年5月31日 +130.26%: 1億7500万
2024年8月31日 -46.86%: 9300万
2024年11月30日 +92.47%: 1億7900万
2025年2月28日 -50.84%: 8800万
2025年5月31日 +115.91%: 1億9000万
2025年8月31日 -47.89%: 9900万
2025年11月30日 +91.92%: 1億9000万
2026年2月28日 -49.47%: 9600万
2026年5月31日 +105.21%: 1億9700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
支払手数料	1,184	百万円	1,175	百万円
賞与引当金繰入額	73	百万円	82	百万円
退職給付費用	103	百万円	134	百万円

2026/05/25 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/05/25 10:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	40	42	40	42
賞与引当金	73	82	73	82
役員退職慰労引当金	11	-	-	11

2026/05/25 10:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰越欠損金	1,382	百万円	1,186	百万円
賞与引当金	22	百万円	25	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	12	百万円	13	百万円
有価証券評価損	104	百万円	105	百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2026/05/25 10:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	27	百万円	29	百万円
退職給付に係る負債	12	百万円	10	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	13	百万円	14	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,418	百万円	1,222	百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2026/05/25 10:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/05/25 10:06