(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△727百万円には、セグメント間消去△1,021百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産293百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。

2022/01/28 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新業態の小売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△119百万円には、セグメント間消去△460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産341百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/01/28 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/01/28 9:10

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2022/01/28 9:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地、建物及び構築物	114百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
計	116百万円	3百万円

2022/01/28 9:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/01/28 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/01/28 9:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	609百万円	608百万円
資産除去債務	9百万円	6百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2022/01/28 9:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	629百万円	627百万円
資産除去債務	9百万円	6百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2022/01/28 9:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、18,830百万円となりました。これは主として、現金及び預金が471百万円、商品及び製品が415百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,202百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、25,843百万円となりました。これは主として、投資有価証券が15百万円増加しましたが、長期貸付金が22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比21百万円減少し、44,673百万円となりました。

2022/01/28 9:10

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他損益は、固定資産売却益であります。

2022/01/28 9:10

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	175百万円	187百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	5百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	33百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社事務所の一部を解約したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

2022/01/28 9:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/01/28 9:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/01/28 9:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/01/28 9:10