新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/01/28 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
④ 当社取締役会が、後記(4)④記載のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置の発動につき株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、以下に定める要領に従って、新株予約権の無償割当等を行うこと、またはこれを当社取締役会に委任することを議案とする株主総会(以下「本件株主総会」といいます。)を開催するものとします。
本件株主総会は、取締役会評価期間終了後60日以内に開催するものとしますが、事務手続き上やむを得ず当該期間内に開催することができない場合は、事務手続き上可能な最も早い日に開催するものとします。

2022/01/28 9:10

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
2017年5月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、当該株式併合以前に発行した新株予約権について、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

2022/01/28 9:10

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
4. 2026年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
5. 2027年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

2022/01/28 9:10

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

新株予約権割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新たに払込みをすることなく新株予約権を割当てる。2022/01/28 9:10

#6 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、報酬諮問委員会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとします。
株式報酬型ストックオプション(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株価の上昇・下落によるリターン・リスクを株主と共有することにより、株価上昇や業績向上への意欲および士気を高めることを目的として新株予約権を発行しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定します。

2022/01/28 9:10

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2022/01/28 9:10

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/01/28 9:10

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/01/28 9:10

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	259	231
(うち新株予約権)	(259)	(231)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	32,359	31,172

3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
普通株式増加数(千株)	144	―
(うち新株予約権)(千株)	(144)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2022/01/28 9:10