スズケン（9987）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 30億8100万
2010年9月30日 +29.08%: 39億7700万
2010年12月31日 +201.76%: 120億100万
2011年3月31日 +4.39%: 125億2800万
2011年6月30日 -88.03%: 14億9900万
2011年9月30日 +93.6%: 29億200万
2011年12月31日 +181.77%: 81億7700万
2012年3月31日 +21.65%: 99億4700万
2012年6月30日 -91.93%: 8億300万
2012年9月30日 +83.69%: 14億7500万
2012年12月31日 +491.32%: 87億2200万
2013年3月31日 +182.47%: 246億3700万
2013年6月30日 -83.52%: 40億6100万
2013年9月30日 +89.41%: 76億9200万
2013年12月31日 +141.61%: 185億8500万
2014年3月31日 +26.99%: 236億100万
2014年6月30日 -82.06%: 42億3500万
2014年9月30日 +243.05%: 145億2800万
2014年12月31日 +77.81%: 258億3200万
2015年3月31日 +82.77%: 472億1400万
2015年6月30日 -91.41%: 40億5400万
2015年9月30日 +43.34%: 58億1100万
2015年12月31日 +375.25%: 276億1700万
2016年3月31日 +14.02%: 314億8900万
2016年6月30日 -93.73%: 19億7500万
2016年9月30日 +132.3%: 45億8800万
2016年12月31日 +213.43%: 143億8000万
2017年3月31日 +19.73%: 172億1700万
2017年6月30日 -66.36%: 57億9100万
2017年9月30日 +67.59%: 97億500万
2017年12月31日 +78.05%: 172億8000万
2018年3月31日 +27.16%: 219億7400万
2018年6月30日 -85.82%: 31億1700万
2018年9月30日 +610.49%: 221億4600万
2018年12月31日 -18.7%: 180億400万
2019年3月31日 +20.91%: 217億6800万
2019年6月30日: -2億3000万
2019年9月30日: 97億1500万
2019年12月31日 +170.61%: 262億9000万
2020年3月31日 +4.97%: 275億9700万
2020年6月30日 -84.84%: 41億8300万
2020年9月30日 +148.24%: 103億8400万
2020年12月31日 -23.61%: 79億3200万
2021年3月31日 +51.41%: 120億1000万
2021年6月30日 -64.28%: 42億9000万
2021年9月30日 +178.07%: 119億2900万
2021年12月31日 +4.84%: 125億600万
2022年3月31日 -10.78%: 111億5800万
2022年6月30日 -60.57%: 44億
2022年9月30日 +220%: 140億8000万
2022年12月31日 +44.79%: 203億8700万
2023年3月31日 -5.97%: 191億7000万
2023年6月30日 -50.65%: 94億6100万
2023年9月30日 +102.98%: 192億400万
2023年12月31日 +39.62%: 268億1300万
2024年3月31日 +35.12%: 362億3000万
2024年6月30日 -88.72%: 40億8800万
2024年9月30日 +308.15%: 166億8500万
2024年12月31日 +64.72%: 274億8300万
2025年3月31日 -5%: 261億800万
2025年6月30日 -90.47%: 24億8800万
2025年9月30日 +456.51%: 138億4600万
2025年12月31日 +81.4%: 251億1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/25 14:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主資本は前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を344億96百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が69億88百万円、自己株式の取得による減少が279億83百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式278億38百万円を消却しております。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71億31百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績の状況

2025/06/25 14:26

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
期首残高	44,727	1,500
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上 (※1)	53	―
購入、売却、発行及び決済による変動額(純額)	△19,792	―

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)レベル3の時価から市場価格のない株式への振替であり、金融商品の時価等の開示の対象外として

2025/06/25 14:26