#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/06/22 11:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。
( 負債 )
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#3 設備投資等の概要: 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、19,510百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など14,008百万円、システムの拡充3,268百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など1,354百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など658百万円、スペシャリティ医薬品流通受託事業におけるシステム改修など17百万円、医療関連サービス等事業におけるシステム関連投資など201百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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