ジェコス（9991）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億5500万
2010年9月30日 +38.59%: 4億9200万
2010年12月31日 +25.81%: 6億1900万
2011年3月31日 +86.27%: 11億5300万
2011年6月30日 -95.32%: 5400万
2011年9月30日: -4900万
2011年12月31日: 4億7700万
2012年3月31日 +185.12%: 13億6000万
2012年6月30日 -43.9%: 7億6300万
2012年9月30日 +95.41%: 14億9100万
2012年12月31日 +55.06%: 23億1200万
2013年3月31日 +22.4%: 28億3000万
2013年6月30日 -79.58%: 5億7800万
2013年9月30日 +157.61%: 14億8900万
2013年12月31日 +61.85%: 24億1000万
2014年3月31日 +35.89%: 32億7500万
2014年6月30日 -49.4%: 16億5700万
2014年9月30日 +74.23%: 28億8700万
2014年12月31日 +46.59%: 42億3200万
2015年3月31日 +50.69%: 63億7700万
2015年6月30日 -83.21%: 10億7100万
2015年9月30日 +97.39%: 21億1400万
2015年12月31日 +68.02%: 35億5200万
2016年3月31日 +25.9%: 44億7200万
2016年6月30日 -87.88%: 5億4200万
2016年9月30日 +171.96%: 14億7400万
2016年12月31日 +87.92%: 27億7000万
2017年3月31日 +71.12%: 47億4000万
2017年6月30日 -78.38%: 10億2500万
2017年9月30日 +103.41%: 20億8500万
2017年12月31日 +56.4%: 32億6100万
2018年3月31日 +40.63%: 45億8600万
2018年6月30日 -77.3%: 10億4100万
2018年9月30日 +77.33%: 18億4600万
2018年12月31日 +62.19%: 29億9400万
2019年3月31日 +44.82%: 43億3600万
2019年6月30日 -82.26%: 7億6900万
2019年9月30日 +136.54%: 18億1900万
2019年12月31日 +80.54%: 32億8400万
2020年3月31日 +18.61%: 38億9500万
2020年6月30日 -75.94%: 9億3700万
2020年9月30日 +118.78%: 20億5000万
2020年12月31日 +57.46%: 32億2800万
2021年3月31日 +63.48%: 52億7700万
2021年6月30日 -90.73%: 4億8900万
2021年9月30日 +165.03%: 12億9600万
2021年12月31日 +83.02%: 23億7200万
2022年3月31日 +32.38%: 31億4000万
2022年6月30日 -84.97%: 4億7200万
2022年9月30日 +140.68%: 11億3600万
2022年12月31日 +110.74%: 23億9400万
2023年3月31日 +35.34%: 32億4000万
2023年6月30日 -70.71%: 9億4900万
2023年9月30日 +119.28%: 20億8100万
2023年12月31日 +66.41%: 34億6300万
2024年3月31日 +46.26%: 50億6500万
2024年6月30日 -80.79%: 9億7300万
2024年9月30日 +102.06%: 19億6600万
2024年12月31日 +67.9%: 33億100万
2025年3月31日 +48.5%: 49億200万
2025年6月30日 -69.56%: 14億9200万
2025年9月30日 +116.35%: 32億2800万
2025年12月31日 +62.33%: 52億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/19 16:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 16:11