#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。
2025/06/19 16:11
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が44百万円それぞれ減少しております。
2025/06/19 16:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が53百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少しております。
2025/06/19 16:11