当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅いものの、民間建築分野の需要は停滞しており、諸物価高騰の影響もあって厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題とし、総合的競争力向上と価格適正化、諸物価高騰の影響抑制等に注力するとともに、中期経営計画で掲げている、地下工事一式受注等の事業拡大分野の強化にも努めてまいりました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては売上高は25,892百万円(前年同四半期比7.6%増)となったものの、営業利益673百万円(前年同四半期比24.8%減)、経常利益780百万円(前年同四半期比22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円(前年同四半期比30.4%減)と、競争激化の影響を受け減益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業におきましては、売上高は23,162百万円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益は874百万円(前年同四半期比21.9%減)、建設機械事業におきましては、売上高は3,289百万円(前年同四半期比0.0%減)、経常利益は63百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
2022/08/03 15:07
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