建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物及び構築物、土地の[ ]内は賃借している面積(㎡)であり、外書で示してあります。
2 本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、のれんについては5年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/01/24 10:58

#3 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物廃棄損	93千円	2,290千円
機械装置及び運搬具廃棄損	3,369	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増加額の内訳
有形固定資産 建物 福田工場新事務所 77,654千円
無形固定資産 ソフトウェア 基幹システム 95,700千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却2019/01/24 10:58