臨時報告書
- 【提出】
- 2019/02/01 9:22
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成31年1月23日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成31年1月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円 総額32,458,095円
ロ 効力発生日
平成31年1月24日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、清水 等、篠原卓朗、永田克巳、江口克己、水越雅之、中島正成、高間研治の7氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として、水野裕之氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内に改定する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権が確認できていない一部の議決権の数は加算しておりません。
平成31年1月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金5円 総額32,458,095円
ロ 効力発生日
平成31年1月24日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、清水 等、篠原卓朗、永田克巳、江口克己、水越雅之、中島正成、高間研治の7氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として、水野裕之氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内に改定する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 | 44,844 | 142 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.04 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
清水 等 | 44,425 | 561 | 0 | 可決 | 96.13 | |
篠原卓朗 | 44,832 | 154 | 0 | 可決 | 97.01 | |
永田克巳 | 44,840 | 146 | 0 | 可決 | 97.03 | |
江口克己 | 44,832 | 154 | 0 | 可決 | 97.01 | |
水越雅之 | 44,840 | 146 | 0 | 可決 | 97.03 | |
中島正成 | 44,832 | 154 | 0 | 可決 | 97.01 | |
高間研治 | 44,832 | 154 | 0 | 可決 | 97.01 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
水野裕之 | 44,836 | 150 | 0 | 可決 | 97.02 | |
第4号議案 | 44,786 | 200 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.91 |
第5号議案 | 44,401 | 585 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.08 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権が確認できていない一部の議決権の数は加算しておりません。