四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、企業の人手不足感や通商問題の動向が海外経済に与える影響等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、各事業との連携を強化するとともに、地域に密着した幅広い顧客に対する提案営業を推進し、独自商品及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億6千2百万円(前年同期比2.9%減)となりました。 利益面につきましては、営業損失は2億2千3百万円(前年同期は営業損失2億1百万円)、経常損失は1億9千3百万円(前年同期は経常損失1億6千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千3百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
[緑化関連薬剤・資材事業]
緑化関連薬剤・資材事業につきましては、冬季の主力商品である樹幹注入剤や資材の販売に注力し、また高速道路・鉄道等の緑地管理分野の薬剤販売は堅調に推移しましたが、第1四半期連結累計期間は緑化関連薬剤の不需要期に当たることから、当事業の売上高は10億2千6百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は1億6千1百万円(前年同期は営業損失1億3千万円)となりました。
[産業用薬品事業]
産業用薬品事業につきましては、ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の家庭紙製造に使用される剥離・コーティング剤、また工程助剤であるスライムコントロール剤は順調に推移しましたが、異物除去剤、パルプ剤は低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は4億4千万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は3千4百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
[土木緑化工事事業]
土木緑化工事事業につきましては、ゴルフ場の改造工事や公園・施設の改修工事及び道路等の緑地帯の年間維持管理の受注は堅調に推移しましたが、公共工事においては第2四半期連結会計期間に完成する物件が集中するため、完成工事高は低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は8千3百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失は2千2百万円(前年同期は営業損失2千2百万円)となりました。
[その他]
その他事業につきましては、保険代理業、リース業及び食品添加物の販売等であり、当事業の売上高は1億1千1百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は2千3百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は94億6千2百万円で、前連結会計年度末に比べ16億6千5百万円の減少となりました。
これは、流動資産が16億7千万円の減少、固定資産が5百万円の増加によるものです。
負債は28億5千7百万円で、前連結会計年度末に比べ14億8千7百万円の減少となりました。
これは、流動負債が14億2千8百万円の減少、固定負債が5千8百万円の減少によるものです。
純資産は66億4百万円で、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は67.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千6百万円であります。