四半期報告書-第64期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、長期化する米中貿易摩擦等の海外経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく事業環境は、ゴルフ場業界ではプレー人口の減少等による経営の合理化、製紙業界では紙需要の減少による生産調整、また土木緑化工事業界では人材不足による労務費コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループは、新規剤及び主力商品の拡販、販路の開拓及び技術サービスに徹した営業活動を積極的に推進するとともに、業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億9千3百万円(前年同期比0.9%減)となりました。 利益面につきましては、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比18.7%減)、経常利益は1億6千1百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千万円(前年同期比52.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
[緑化関連薬剤・資材事業]
主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ場数の漸減とともに低料金化傾向に伴う経営合理化が進んでおります。当第2四半期は、主要剤である除草剤、「スパーダ顆粒水和剤」「アビシェムフロアブル」、抑草剤「ビオロックフロアブル」、「ショートキープ液剤」の販売が好調に推移しましたが、肥料等資材の販売が低調に推移しました。また、高速道路、鉄道等の緑地管理分野の薬剤販売は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は38億8千8百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2億2千万円(前年同期比6.6%減)となりました。
[産業用薬品事業]
主要需要先である製紙業界は、ペーパーレス化が進み、紙需要の減少による生産調整が続いておりますが、当社が取り扱う家庭紙分野および板紙分野は堅調に推移しております。当第2四半期は、中古紙原料の製紙工程に主に使用する異物除去剤は低調に推移しましたが、ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の家庭紙製造に使用される剥離・コーティング剤の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は9億2千万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は8千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
[土木緑化工事事業]
主要受注先である緑化工事業界は、環境・防災関連工事及び2020年東京オリンピック関連整備工事を中心とした公共工事は増加しておりますが、民間工事を含めて、受注競争は厳しい状況にありました。当第2四半期は、防災公園工事、住宅環境整備工事や道路の維持管理事業の受注獲得に努めました。完成工事高につきましては、公共工事は公園・住宅緑地改造工事、舗装改修工事等により増加しましたが、民間工事およびゴルフ場関連工事が減少しました。
この結果、当事業の売上高は8億7千9百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1千9百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
[その他]
その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などで、当事業の売上高は2億5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3千1百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は114億5千4百万円で、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円の増加となりました。
これは、流動資産が3億7千7百万円の増加、固定資産が5千万円の減少によるものです。
負債は46億1千1百万円で、前連結会計年度末に比べ2億6千6百万円の増加となりました。
これは、流動負債が3億3千万円の増加、固定負債が6千4百万円の減少によるものです。
純資産は68億4千3百万円で、前連結会計年度末に比べ6千万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は58.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から6千4百万円減少し、33億1千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の増加(前年同期間は4億3百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千8百万円の減少(前年同期間は2億2千9百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億3千万円の減少(前年同期間は1億5千6百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千万円であります。