グローセル(9995)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億9007万
- 2015年3月31日 -18.3%
- 2億3700万
- 2016年3月31日 +62.45%
- 3億8500万
- 2017年3月31日 -5.45%
- 3億6400万
- 2018年3月31日 -8.79%
- 3億3200万
- 2019年3月31日 -6.02%
- 3億1200万
- 2020年3月31日 +3.85%
- 3億2400万
- 2021年3月31日 -26.23%
- 2億3900万
- 2022年3月31日 -2.93%
- 2億3200万
- 2023年3月31日 +26.72%
- 2億9400万
- 2024年3月31日 -71.77%
- 8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:10
(注) 1.評価性引当額が52百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 会員権評価損 34 百万円 33 百万円 退職給付に係る負債 80 百万円 91 百万円 株式給付引当金 46 百万円 59 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/06/28 15:10
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。