	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
会員権評価損	34百万円	33百万円
退職給付に係る負債	112百万円	103百万円
その他	35百万円	37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 14:49

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

2018/06/27 14:49