有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	29百万円
未払事業所税	2百万円	2百万円
未払賞与	106百万円	126百万円
貸倒引当金	6百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	3百万円	2百万円
会員権評価損	34百万円	33百万円
退職給付に係る負債	112百万円	103百万円
その他	35百万円	37百万円
繰延税金資産小計	329百万円	342百万円
評価性引当額	△50百万円	△49百万円
繰延税金資産合計	278百万円	292百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215百万円	△298百万円
その他	△5百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△221百万円	△300百万円
繰延税金資産負債の純額	57百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
外国税額控除	△0.8%	△0.1%
住民税均等割等	1.2%	0.7%
評価性引当額	0.1%	△0.1%
修正申告による影響	3.9%	―
海外子会社の税率差	△4.3%	△3.2%
海外子会社の留保利益	―	11.4%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	40.4%