有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	9百万円
未払事業所税	3百万円	3百万円
未払賞与	128百万円	127百万円
貸倒引当金	8百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	2百万円	2百万円
会員権評価損	41百万円	35百万円
退職給付に係る負債	103百万円	76百万円
繰越欠損金	405百万円	139百万円
その他	24百万円	24百万円
繰延税金資産小計	728百万円	427百万円
評価性引当金	△461百万円	△94百万円
繰延税金資産合計	266百万円	333百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87百万円	△185百万円
その他	△3百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△91百万円	△192百万円
繰延税金資産の純額	175百万円	140百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.9%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
評価性引当金	△15.0%	△20.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	1.5%
海外子会社の税率差	△8.0%	△5.9%
その他	△1.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%	13.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。